北朝鮮が今月1日から始まった冬季訓練に先立ち、各機関の企業所などに「特別警備」を宣言し道党委員会を通じ旅行者に対する証明書の発給を大幅制限する措置などを取ったと伝えられた。

デイリーNKの両江道の消息筋は今月2日「冬季訓練を前日に控え（11月30日）党委員会が恵山市の党、勤労団体を対象に敵の策動に万端の戦闘準備体制を整える指示を講演会を通じて下した」と伝えた。

「各機関の企業所に特別警備を宣言し、職場の流動人員に対する徹底した登録、市外への外出に必要な旅行証明書の発給を大幅に制限した。党委員会では覚醒した状態で生活をせよと強調した」とし、昨年の冬季訓練期間よりも住民に対する統制が強化されていると伝えた。

北朝鮮は10月中旬頃に人民班に「有事の際に万端の準備をせよ」と指針を下し、延坪島砲撃挑発を敢行した先月23日午前には、教導隊と労農赤衛隊に非常召集令を命令、先月25日まで2泊3日間の陣地獲得訓練を進行した。

北朝鮮は非常召集が終わっ先月25日後も労農赤衛隊などに「非常待機」措置を取っており万が一の事態に備えていると伝えられた。

同消息筋は「先月25日の民間武力の陣地獲得訓練が終わった後も非常訓練が30日まで行われた。訓練を終了しすぐに冬季訓練に入った」と伝えた。

訓練が継続している為、住民らの不満も高まっていると伝えられた。消息筋は「秋の収穫を終えたばかりなのに、いつまで苦しめるつもりなのかと不満を漏らしている」と伝えた。

特に、延坪島挑発後から国境地域の統制がより一層強化され、密輸などを通じて生計を維持してきた住民の不満は高まる一方であるという。

消息筋は「国境沿線は保安所まで動員し24時間の徹底した警備体制を取っている為、密輸などで生計を維持していた人々は生活が成り立たなくなっている。現在は税関すら閉まっている」と話した。