大統領府の公式的な否認にもかかわらず、韓国政府がレジームチェンジを考慮しているという報道に対し専門家らは、実際に関連議論が行われていると分析している。

北朝鮮との屈辱的な平和を維持しないという李明博大統領の発言は、近いうちに違う形態の接近が取られると想定されるからだ。

韓国政府消息筋は「北朝鮮が核の威嚇や民間人に対する砲撃などの挑発を続けた事から説得は不可能という前提で、様々な体制の変換方案が政府内で考慮されている」と話した。

今回の延坪島砲撃で外交・安保当局者の間では「北朝鮮が核と軍事冒険主義を放棄しない限り北朝鮮の未来はないという警告を行わなければならない」という強硬な主張も出てきていると伝えられた。

韓国政府はこれまで対話と圧迫を併用し北朝鮮の変化を忍耐強く待っていたが、天安艦事件に続き延坪島砲撃で民間人死傷者も発生した為、核開発と軍事冒険主義が根本的に変化は不可能だという認識に到達したと見られる。

パク・ヨンホ統一研究院選任研究委員は「韓国政府は北朝鮮が核兵器保有戦略を展開する以上、北朝鮮との交渉を通じて核問題を解決することが可能だというロマンチックな考えを捨てた。核をはじめとして住民、内部状況および政治・経済などの全ての状況を考慮した包括的な対北政策のレジームチェンジが行われるだろう」と説明した。

「李大統領の発言は、今回の延坪島事件によって北朝鮮の根本的な変化に対する期待を捨てたと言う事がわかる。核などの北朝鮮問題を解決するにあたって体制の変化の可能性も念頭においていると思われる」と述べた。

チョ・ヨンギ高麗大教授は「これまでは非正常的な立場でから対北政策を取っていたとすれば、今回は北朝鮮の根本的な変化をもたらすと予想されるレジームチェンジなどを考慮するのは、北朝鮮を正常に判断し始めたからだ」と指摘した。

これに伴い、中国が提案している6者会談などの対話も萎縮せざるを得ない。

李明博大統領が先月28日に訪韓した中国の戴竝早E国務委員との面談で、中国の6者会談首席代表の会合の提案に「（6者会談が）開かれる時まで体力を鍛えておいて下さい」と拒絶した。

ホワイトハウスのロバート・ギプス・スポークスマンは「（6者会談)対話のための対話では無い」とし、真正性のない6者会談当事国の会合はPR活動に過ぎないと評価していた。フィリップ・クロールリ国務部公報担当次官補も「北朝鮮が根本的変化を見せるならば米国はこれに応じる」とし、北朝鮮の変化なしでは6者会談などに臨まないということを明確にした。

パク研究委員は「既存の6者会談は北朝鮮の核問題解決するために出発したが、核問題解決のため他の問題、すなわち平和協定、多者協議、エネルギー支援などの経済支援問題までもが6者会談内で議論され、実効性を失った」と評価した。

チョ教授は「韓国政府がレジームチェンジを考慮しているだけに、6者会談は北朝鮮の核放棄など体制変化を促す方向で行われなければならない」と話した。