北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は30日、軽水炉の建設が積極的に進められておりウラン濃縮工場が稼働されていることを明らかにしながら、これは電力事情を解決するための「平和目的」であると強弁した。

最近、北朝鮮は高濃縮ウラン（HEU）の中核技術である遠心分離機を米国の核専門家に公開して対話攻勢を狙ったが、これに反して国際社会が「制裁」の必要性を強調したことに対して、今度は「核の平和利用」を主張し釈明に出た形だ。

労働新聞はこの日「平和的核エネルギーの開発利用は世界的な傾向」というタイトルの記事で、イラン、バングラデシュ、ナイジェリアなどのアフリカ諸国、アルゼンチンなどの核計画を例に挙げながら「平和的核エネルギーの開発利用は、防ぐことができない一つの世界的傾向だ」と語った。

続いて「平和的核開発利用は、発展途上の国々にとって奪われてはならない権利である。核エネルギーを平和目的に利用する権利は、一部の国々の独占物ではない」と強弁した。

同時に「一部の西側勢力が、彼らが好む国々の核活動は黙認協力しながら、気に入らない国々の平和的核活動については途方もなく問題視しながら、圧力と制裁騒動を繰り広げるなど不公正なダブルスタンダードを適用している」と指摘した。

新聞は最後に「現在、軽水炉の建設が活発に進められており、その燃料の確保のために数千台規模の遠心分離器を備えた近代的なウラン濃縮工場が稼働している。電力需要を解決するための平和目的の核エネルギー開発事業は、今後もより積極的に進める」と強調した。