国連軍司令部の交戦規則が北朝鮮の脅威と韓国軍の被害規模に応じて、懲戒の種類と規模が決定されることが補完された。

キム・テヨン国防部長官は30日、国会国防委員会全体会議に出席し、国防懸案報告を通じて「交戦規則を既存の比例性原則を積極的に解釈し、敵への報復環境を確保するための補完計画。既存の同種、同量の武器使用基準では『敵の脅威と被害規模』を基準に懲戒の種類や規模を決める」と明らかにした。

キム長官は続いて「平時の作戦権を行使する合同参謀議長の権限と責任を確保し、現場指揮官の裁量を強化して梯隊(陸上戦闘の際の陣形の一つ)責任と権限に沿った即時的対応を保証するよう交戦規則を補完するもの」と説明した。

特に「民間人への攻撃や軍に対する攻撃を区分して対応するレベルを差別化すること。北方限界線(NLL)の防空識別区域(KADIZ)、海上作戦区域(AO)などにおける作戦のための交戦規則も追加補完することにした」と付け加えた。

キム長官はまた「延坪島と白ニョン島の多連装ロケット砲兵探知レーダーなどの増援戦力を追加配備しており、北朝鮮の追加の挑発時には連合軍司令部の戦力が支援される。国連司令部は、北朝鮮の延坪島攻撃の停戦協定違反の事実を現場調査する計画だ」と説明した。

現在、北朝鮮の延坪島挑発が原因で西北島嶼地域の1.3軍司令部の管轄区域には、1級警戒態勢が発動されていて、第2作戦司令部と首都防衛司令部などの後方地域に2級の警戒態勢が下された状態だ。

一方、国会の国防委員会はこの日の会議で、韓国政府が提出した来年度の国防予算(31兆2千795億ウォン:約2兆2,677円)に7,146億ウォン(約518億円)を追加させて決議した。

この中には韓国空軍の次世代戦闘機F-15の二次事業のための予算2000億ウォン(約145億円)と空中早期警報統制機の予算767億ウォン(約55億円)、KF-16戦闘機の性秤?ヌ予算303億ウォン(約21億円)などが反映されており、西北島での緊急時の戦力補強の所要時間との関連では、国防部の所管予算で834億ウォン(約60億円)、防衛事業庁の予算が2,171億ウォン(約157億円)に増えるなど、合計で3,500億ウォン(約253億円)が増額された。

特にK-9自走砲(866億ウォン:約62億円)、Kー55A1自走砲(115億ウォン:約8億円)の地上ターゲット精密打撃誘導兵器の着手金(19億8千万ウォン:約1億4,353万円)、小型中距離GPS誘導爆弾(110億ウォン:約7億9,700万円)、対砲兵探知レーダー(371億ウォン:約26億8,800万円))、音響ターゲット検出装置(89億ウォン:6億4,500万円)、新世紀艦に搭載する無人航空機(UAV.90億円:約6億5,200万円))、155?交換設置(237億ウォン)、戦術飛行船(50億ウォン:約3億6,200万円)などが含まれている

    関連記事