中国は北朝鮮の延坪島での民間人に対する砲撃にもかかわらず、北朝鮮と対話を通じ解決しなければならないという立場を繰り返し強調し、国内外から中国の態度に対する批判が強まっている。

延坪島砲撃直後から日米韓などの国際社会は、朝鮮半島の安定を壊す厳重な挑発だという点を明確にし、中国の責任ある役割を促した。しかし、中国はこのような期待とは裏腹に北朝鮮に対する批判を一言も行わず、6者会談という対話カードのみを言及した。

砲撃直後、中国のヤンジェツ外交部長は日米露韓の外交長官と相次いで電話会談を行なったのに続き、戴竝早E国務委員が今月28日に韓国を緊急訪問し李大統領と面会した。また、池在龍（駐中）北朝鮮大使と会いさらなる状況の悪化に対する憂慮を伝達した。

戴竝早E国務委員は李大統領との面談直後、ヒラリー・クリントン米国務長官に米中両国が朝鮮半島の緊張緩和と対話の造成を行わなければないという電話会談を行ったと伝えられた。

外交界では中国の積極的な仲裁に期待を抱いていた。中朝関係を差し引いても、民間人まで犠牲になった今回の砲撃が朝鮮半島の安定を壊す厳重な挑発であり、責任ある役割を果たすだろうとの期待感だった。

李大統領が戴竝早E国務委員との会談で現状は6者会談を再開する時期ではないと明確な立場を伝達したが、中国は同日の公式記者会見を取り消し6者会談の12月初頭の開催という立場を表明し、韓国政府の立場を苦しくさせた。

洪磊・外交部のスポークスマンは26日付の声明で「中国の排他的経済水域（EEZ）で許諾なしで行われる軍事行動に反対する」と明らかにし、今回の延坪島砲撃事件を通じて米韓と中朝の対立国｢が形成されるのではないかという憂慮もある。

イ・ジュンギュ外交安保研究院院長は29日、東アジアの安保と関連した討論会で「中国は天安艦事件でもそうであった様に、北朝鮮の挑発に対して仲裁者としての中立な立場を取ろうとしている。しかし、北朝鮮の挑発に対する責任を見過ごす中国の態度は、朝鮮半島の平和と安定に寄与できない」と批判した。

専門家らは中国が戦略的に北朝鮮を自国の「資産」として取り扱っている条件では、北朝鮮の挑発に対し消極的な姿勢を取る他ならず、今後の中国に対する安保外交力の強化を行う為の中長期的なプランが必要とされると指摘している。

中韓の経済協力は持続的に強化されているが、北朝鮮という変数によって中韓の安保的な利害関係が衝突しており、両国間の定期的な「安保対話」を通じ協力関係を高めなければならないと指摘されている。

一部では、韓国政府が北朝鮮の挑発に忍耐で一貫してきた政策が中国の消極的な姿勢をほう助したという主張もある。中国が対北影響力を行使しない場合、韓国が軍事行動を起こす可能性がり中国にとっても損であるという点を認識させる必要があるという主張だ。

延坪島を挑発した北朝鮮よりも中国がさらに憎いという世論が充満するのではないかという恐れすらある状況だ。