6ヶ国協議で、北朝鮮の核問題の解決のための初期措置は履行されたが、’北朝鮮の人権’に対する関心度は、相対的に低下したという分析が出た。

統一研究院のイ･グムスン北朝鮮人権研究センター専任研究委員などが最近、’北朝鮮の人権に関する国際社会の動向と北朝鮮の対応’という報告書で、”2・13合意の初期措置の履行で、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に関心が集中することで、北朝鮮の人権に対する個別国家の関心度は低下した”と明らかにした。

報告書は”国連人権委員会の体制の下で、北朝鮮の人権決議案が採択されて、国連レベルで北朝鮮の人権に対する関心が高まった状況と比べると、国連人権理事会で手続きをとることに力が注がれた”と述べ、これによって”国連レベルでの北朝鮮の人権に対する関心度も相対的に低下した”と評価した。

更に、”進歩性向の韓国の人権団体を中心に、国連人権特別報告官制度の、北朝鮮の人権改善の実行性に関して懐疑論が提議された”と付け加えた。

一方で、”去年に引き続き、国連安保理が北朝鮮の人権問題に介入しなければならないという見解が持続的に提議された”と伝え、”フリーダムハウスの報告書に見られるように、調査委員会を構成して、人道に反する罪を犯した北朝鮮政府を、国際刑事裁判所に提訴しなければならないという見解が提議された”と明らかにした。

報告書はまた、”北朝鮮人権法で、’ヘルシンキ協約’を北東アジア地域に援用して、北朝鮮の人権改善を勧告している”と述べ、”レフコウィッツ北朝鮮人権特使が、北朝鮮の人権状況に改善がなければ、北朝鮮と安保、経済部門の関係も進展させない、ヘルシンキ協約方式の対北接近策を推進しなければならないと主張した”と紹介した。

引き続き報告書は、北朝鮮は韓国やアメリカ、日本での北朝鮮の人権問題の批判に対して、”むしろアメリカ、日本、韓国の人権問題を魔ｫ出して、逆に批難する正面対抗方式を使っている”と分析し、”アメリカの大テロ戦争での人権問題、日本の朝鮮総連弾圧、韓国の保安法問題を批判している”と述べている。

これらの調査を踏まえて報告書は、”こうした事実から、国際社会が北朝鮮の人権問題に圧力をかけることを、北朝鮮が非常に敏感に認識していることが分かる”と分析した。