韓国国防省は24日、北朝鮮と対峙する非武装地帯（DMZ）を「実質的な平和地帯にしていく」とした南北首脳会談の「板門店（パンムンジョム）宣言」を履行するため、DMZ内にある見張り所（GP）から兵力と装備の撤収を推進する方針を示した。国会国防委員会に提出した資料で明らかにした。

DMZではその名に反し、南北ともに機関銃などの重火器を配備している。同省は「試験的に撤収した後、歴史遺跡や生態の調査などと結びつけ、全面的な撤収も推進する」と説明している。

一方、韓国統一省は同日、南北関係の進展に合わせてソウルと平壌に常駐代表部の設置を目指す方針を示した。国会外交統一委員会に対する業務報告で明らかにした。

南北は現在、「板門店宣言」に基づき、北朝鮮の開城（ケソン）に南北共同連絡事務所を開設すべく取り組んでいく。統一省はこれを拡大・発展させる形で、ソウルと平壌への代表部設置を目指すという。