また、元従業員から陳情を受けた国家人権委員会の関係者は、「区役所に理由を聞くと警察に聞いてみろと言われ、警察に聞くと『国家情報院（国情院）が発給を阻んでいる』との答えが返ってくる」とコメントしている。

北朝鮮は事件の発生当初から、集団亡命は国情院による拉致であると主張してきた。国情院が元従業員らの出国を阻んでいるのならば、北朝鮮の主張は説得力を増してくる。

このレストランの元支配人で、女性らを連れて韓国に亡命したホ・ガンイル氏は、今年5月に放送された韓国JTBCの番組で、韓国の国家情報院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、彼女らを脅して連れ出したと告白した。

一方、聯合は、この事件の事情に精通した情報筋の話として、事件の初動において主導したのは韓国軍情報司令部だったとも報じた。