2016年4月に起きた、中国浙江省寧波市の北朝鮮レストラン「柳京食堂」従業員らの集団脱北事件。この食堂の支配人だったホ・ガンイル氏は、今年5月に放送された韓国JTBCの番組で、韓国の国家情報院の担当者から従業員を連れて脱出するよう教唆を受け、彼女らを脅して連れ出したと告白した。

韓国当局は、一連の事件は国会議員選挙で朴槿恵政権に有利な結果を導き出すために国家情報院が企画したものと見て捜査を進めてきたが、主導したのは韓国軍の情報司令部だとの証言が飛び出した。

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韓国の通信社、聯合ニュースは、この事件の事情に精通した情報筋の話として、事件の初動において主導したのは韓国軍情報司令部だったと報じた。

元支配人のホ氏を懐柔、脅迫して女性従業員12人をレストランから連れ出したのは、国家情報院ではなく、韓国軍情報司令部だということだ。国家情報院は、ホ氏と12人が上海の浦東国際空港から出国し、マレーシアを経て韓国に入国するまでの過程を担当した。

ホ氏は15日、聯合ニュースとのインタビューで、「国家情報院から従業員を連れてくれば韓国国籍を取得させてやる、東南アジアに国家情報院のアジトとして使える建物をやるから、そこで従業員とレストランを営めばいい」と言われたと証言した。

しかし、情報機関の要員が身分を明らかにして活動することはめったにないことを考えると、ホ氏は「国家情報院の要員だと身分を偽った韓国軍情報司令部の要員」に騙されていた可能性があるということだ。

軍事情報を収集・分析し、北朝鮮を対象とした諜報活動を行っている情報司令部は、中国にも「ブラック」と呼ばれるイリーガルな要員を派遣していると言われている。

今回の事件をめぐり、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は10日、ソウルでの記者会見で「彼女らの脱北の経緯に明らかになっていない部分があることを確認した」「(女性従業員たちが)中国で自らの意志に反して拉致されたものならば犯罪とみなすべきだ」と調査を求めた上で、「残ることを望もうが、他の決定をしようが、彼女らの意思決定を尊重すべき」とし、必要なら北朝鮮への帰国を認めるべきとの見方を示した。

一方、韓国SBSのアン・ジョンシク北朝鮮専門記者は、デイリーNKへの寄稿で「元従業員らの家族は『南朝鮮(韓国)の諜報機関に娘が拉致された被害者』だが、もし本人らが『韓国に残りたい』との意志を示せば、たちまち『反逆者』にされてしまう」と指摘。「韓国に残るか北朝鮮に帰るかは本人の意志に任せよう」との主張に対して、家族の安全のためにも「曖昧な状態にしておくほうが良い」と主張している。

韓国では、朴槿恵大統領の退陣を求める大規模なキャンドル集会に際して、韓国軍の機務司令部が戒厳令を発令し、集会を鎮圧しようと計画していたことが発覚し、大問題になっている。国防省の特別捜査団はすでに捜査に着手しているが、文在寅大統領は16日、この計画と関連した文書の即時提出を指示し、調査を別途進める方針を示した。

国家情報院、情報司令部、機務司令部など韓国の諜報機関が、朴槿恵政権維持のために合法・非合法を問わず「フル稼働」していた実態が、白日の下にさらされつつある。