そうだ、これはまぎれもなく戦争行為だ。

北朝鮮は1948年の休戦協定以来、初めて大韓民国の領土と国民へ直接の軍事攻撃を仕掛けた。

23日午後、北朝鮮軍は西海延坪島に100余発の海岸砲と170mm長射程砲を発射した。韓国軍海兵隊員ソ・ジョンオ兵長とムン・グァンオク二等兵は戦死。兵士16人と民間人3人が重軽傷を負った。延坪島の家屋や施設には大きな被害が発生した。

金正日政権は、なぜ挑発をしたのか。

今の金正日政権の対内外政策の優先順位は（１）既存体制の維持（２）安定した権力の世襲（３）食料問題の解決という順序だ。

今回の「延坪島挑発」と「濃縮ウラン核開発施設の公開」は、先に述べた（１）（２）（３）と直接係わっている。さらに2012年のいわば「強盛大国の大門を開く」のスローガンに向かうタイムテーブルの中の一つのプログラムのようだ。李明博政権の対北朝鮮政策を失敗に追い込むという意図も明らかである。そして、北朝鮮が常に主張する「米朝間の根本的な問題の解決」という包括的な理由が同時に存在する。

まず、目前の理由として、米国の対北制裁を解除してほしいという要求がある。米財務省は18日に「北朝鮮労働党39号室」が統制すると知られている朝鮮大成銀行と朝鮮大成貿易総会社に対する追加制裁を発表した。

朝鮮大成銀行、大成貿易会社は金正日の統治資金を担当する「労働党39号室」の対外決済銀行であり、あらゆる違法取引をするための偽装会社だ。米財務省は、久しぶりに金正日政権に雷管を正確に打ち込んだ。2005年、BDA（Banco Delta Asia:バンコ・デルタ・アジア)の偽造ドルのマネー・ロンダリングと金正日の秘密資金への制裁に対しても、金正日は、まるで理性を失ったかのようにミサイル発射と核実験を強行した。

北朝鮮が常に主張している「米朝関係の根本的な変化」とは、最終的には米朝平和協定の締結、言い換えれば「在韓米軍の撤収」「米韓軍事同盟の破棄」を求めることだ。それが現実的に可能であろうと不可能であろうと、大韓民国が自由民主主義を放棄することができない事と同じく、金正日集団は、米韓軍事同盟の破棄、そして南朝鮮を占領という「朝鮮半島の恒久的な平和の夢」を絶対に放棄することが出来ないのだ。

米韓軍事同盟の破棄が現実的に不可能だとしても、金日成と金正日は、そのような夢を持って、一貫した対米・対南戦略を繰り広げてきた。故に、朝鮮半島では少なくとも軍事的主導権は絶対に渡してはならないというのが、北朝鮮政権の死活的な利害関係だということだ。

今回のウラン濃縮施設の公開によって金正日の核戦略の中で「第二段階への進入」を宣言したことになる。

金正日は1993-94年の、困難な内外状況のなかで朝鮮半島の「第一次核危機」を生み出し、1994年の「ジュネーブ合意（米朝枠組み合意）」を引き出した。その後も継続して核開発を行い、2002年10月のウラン濃縮計画の発覚で「第二次核事態」を触発させた。続いて2006年と2009年には二回の核実験を強行した。それ以後、金正日は「核保有国」を既成事実化した。ここまでが、金正日の核戦略の第一段階、つまり「核保有国の地位を獲得」である。

金正日の核戦略の第二段階は「核兵器の量産」である。今回、米国のジーク・フリートヘッカー博士を招いて、濃縮ウランの核施設を公開したのは、いわば「今、我々は核兵器の量産体制に突入した」ということを米オバマ政権に明確にアピールしたということだ。金正日は、濃縮ウラン核開発計画は放棄しない。濃縮ウランは製造が容易でコストも安く、管理費もプルトニウム弾に比べてはるかに安くつく。

金正日の核戦略の第三段階とは何か？　それは、ミサイルなどに核兵器を搭載して実戦配備することだ。ここで初めて金正日の核戦略が完成する。

この中で、金正日が核心的に要求するのは、休戦協定から平和体制への転換であり、この間の「核施設の公開」「延坪島への軍事攻撃」は、包括的な理由として係わってくる。 金正日は、このような挑発を通じて「朝鮮半島はまだ戦争中の地域だ。米国は我々と平和協定を結び、恒久的な朝鮮半島の平和を保障しろ。在韓米軍は撤収させ時代錯誤の米韓軍事同盟は破棄しろ」という要求しているのだ。

1990年代の初めから今日まで「米国の対北朝鮮敵視政策の放棄」という北朝鮮の主張は、まるで壊れたレコードの繰り返しのようなのだ。しかし、その一貫した嘘が今日までに続き、北朝鮮は厳然たるとした核保有国となり、韓国と米国は、過去20年間も北朝鮮の核問題を解決できないまま引きずり込まれた。これは、ありのままの事実だ。両国は、金正日の核戦略に敗れたのだ。

我々はわかった。今後、北朝鮮の核問題を解決する道は、この厳然たる事実を認めたうえで確実に新しい道を模索しなければならない。

ここで、大韓民国はどう対応するべきなのか？

朝鮮半島における南北関係は「6.25戦争（朝鮮戦争）」の時から、北朝鮮が挑発すれば、韓国が守る、つまり北朝鮮が「攻める立場」で韓国は常に「守る立場」だった。 北朝鮮が朝鮮半島の南に対南戦略の戦線を移したことから、北朝鮮が挑発すれば、韓国はいつも先に「攻撃される」という告}だった。もう、このような間違った国｢を変える時が来ている。

この国｢を変えるための重要な戦略は、「金氏王朝」ではなく、あくまでも2300万人の北朝鮮住民たちに「北朝鮮の主権を」求める道だ。北朝鮮で改革開放の新しい政府が発足するようにすることだ。韓国が主導し、米国、中国の国際社会が協力して北朝鮮に2300万人の住民による政府を樹立することだ。その道こそが最も常識的であり、また最も正道である。そのために対北戦略の戦線を、北朝鮮の内部に移動しなければならない。

最も重要な課題は、北朝鮮の住民たちに「北朝鮮政権の主人は、金氏王朝ではなく2300万人の住民である」という主権意識を持つようにする「思想戦」だ。「思想戦」の課題としては住民たちにとっての「市場」「民主主義」「人権」という自覚を持つように支援することだ。

そのためには、第一に対北朝鮮戦略を「思想戦」「政治外交戦」「経済戦」など全分野での目的意識的、統一的に遂行しながら、第二に北朝鮮の外部（韓国、中国、ロシアなど）で、北朝鮮内部で戦線を進入させる。第三は階級制度の被害地域である咸鏡南北道、中国と近い平安南道、平安北道を重視する。第四は知識層や青年学生、市場勢力に集中させる。第五に「党」「軍」「政」の下部機関へ体制変化の能力を拡大させ、地域別、階層別、機関別に金正日政権決死擁護グループを小数化していくのだ。

こういった戦略を通じて、北朝鮮の内部に萌芽として市民社会が形成されるようにするべきだ。そして、米国と中国の協力を得なければならない。この道が韓国主導と国際社会協力での朝鮮半島の平和と統一への道だ。

北朝鮮の金正日政権が存在する限り、朝鮮半島と北東アジアに平和はない。軍事的緊張状態と弛緩状態が繰り返されるだけだ。金正日政権は、朝鮮半島の軍事緊張を作り出してこそ、生き残ることが出来る。今や速度は速くなった。2012年までに金正日の対南軍事戦略は強度を高めていくだろう。今回の延坪島の軍事攻撃は、その確実な兆候である。

残された時間は少ない。「北朝鮮の新政権」を樹立しなければならない。