米国の次期議会の下院外交委院長の最有力と言われている共和党のレティナン下院議員は、21日（現地時間）、北朝鮮が高濃縮ウラニウム生産施設を整備したと伝えられてのと関連し「北朝鮮をテロ支援国に再指定せよ」と促した。

現在は下院外交委の共和党幹事である同議員は、この日の声明を通じて「北朝鮮に高濃縮ウラニウム生産施設が存在すると明らかになったことは、北朝鮮の真の意図が何なのかをもう一度確認させた。北朝鮮は米国と全世界を相手に時間を稼ぎながら、ひそかに核兵器開発計画を進行させてきた」と指摘した。

「北朝鮮体制に近寄ろうとした米国の政策は明確に失敗しており、北朝鮮の核開発能力拡張を防ぐために強硬策を講じる時。一番の措置は北朝鮮をテロ支援国に再指定する事」と主張した。

「2年前に北朝鮮をテロ支援国名簿から削除したことは、深刻な失敗であった。今はこのような失敗を正さなければならない時」と話した。

また、北朝鮮が権力を維持し好戦的な政策を繰り広げる続ける背景には、中国に対する依存が土台になっているという点を勘案し、米国は中国に対して北朝鮮のウラニウム濃縮プログラム廃棄を圧迫する措置を即刻取る様にべきだと強調した。

また、同議員は米国議会で対北朝鮮強硬派と知られており、今月10日の声明では「米国以外の責任ある国家は、北朝鮮を圧迫できるすべての手段を講じるべきで、その最初の措置として北朝鮮をテロ支援国に再指定しなければならないだろう」と強調した。

特に、ソウルで開かれたG20首脳会議を控えてオバマ大統領に「主要国首脳に新しく効果的な国連安保理次元の対北制裁の採択を促さなければならない」と注文している。