米政界では北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきという意見があるが、オバマ政権は再指定しない立場を固守している。
米国は、2008年10月に北朝鮮をテロ支援国家指定から解除した。その後2年経ったが、再指定しない理由として北朝鮮のテロ支援の情報がない点を挙げている。
現地時間の17日にダニエル・ベンジャミン国務省対テロ担当調整官は「北朝鮮は2008年10月のテロ支援国から解除されたが、その後、国際テロに対して支援したことを証明する情報を我々は持っていない」と明らかにした。
これに関連して、米下院外交委員長として有力視されている共和党のイルレア・ロス・レチノン議員は10日「北朝鮮は核兵器を開発し、好戦的な行動を継続している。米国は北朝鮮に圧力をかけるすべての手段を講じなければならない。その最初の措置として北朝鮮をテロ支援国家に再指定する必要があるだろう」と述べた。
北朝鮮をテロ支援国家として再指定する主張は、核兵器など大量破壊兵器開発関連の技術流出疑惑などに基づいている。最近の天安艦事件と黄長ヨプ元北朝鮮民主化委員会委員長の暗殺テロの試みなどとも合致する。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国のある安全保障専門家は「北朝鮮は既に国連や米国から制裁されている。そのような状況からしてテロ支援国家の指定は実質的な効果として大きくはないだろう。しかし、北朝鮮と武器の取引をする国々がテロ勢力と取引する可能性があるのでテロを事前にするという意味では再指定は再考する余地がある」と述べた。
米国はブッシュ政権時代の2008年10月、北朝鮮の核検証プログラムの合意と引き換えにテロ支援国家から北朝鮮を解除した。当時、北朝鮮がテロを支援をしないという確証は不十分だったが、核問題の成果を引き出す政治的な賭けをしたという指摘があった。しかし、北朝鮮は核検証のプログラムへの約束を反故にし、昨年は第二次核実験を強行した。
ゲーツ米国防長官は、今年8月の米海兵隊が主催した講演会で「北朝鮮は、ミャンマー、イラン、ヒズボラ、ハマスなど、全世界を対象にミサイル兵器の密輸出をしてきた。長距離ミサイルと核兵器も開発している」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、国連安全保障理事会が去る10日に発表した報告書によると、北朝鮮は国連の制裁措置にもかかわらず毎年1億ドル相当の兵器やミサイルをイランやシリア、ミャンマーなどに不法輸出している。
オーストラリアのマッコリ大学・対テロセンターのシャナカ・ジャヤセカラ氏は、8月のVOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで「北朝鮮は、東南アジアで従来の違法な小型武器の販売市場での活発な活動をしている。テロ組織に対する北朝鮮の兵器販売は明らかな違法だ。北朝鮮に対するテロ支援国家指定は継続されるべきだった」と主張。
北朝鮮に対するレバレッジ（テコ入れ）の強化に向けてテロ支援国に指定するべきという主張もある。北朝鮮が国連の制裁にもかかわらず武器取引を中断していないことから国連の制裁をさらに強化する次元でテロ支援国家に再指定するべきという指摘だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、オバマ政権は、北朝鮮を刺激せず「忍耐の対北朝鮮政策」を進めていることからテロ支援国家に再指定する可能性は低いとの現実的な見方がある。
チェ・ジンウク統一研究院専任研究委員は、デイリーNKとの電話インタビューで「米国は国連の制裁などで十分な対北制裁をしている状況からテロ支援国家の再指定などで朝鮮半島情勢を悪化させたくないようだ。米国の立場としては、あえてテロ支援国家の再指定をする必要性を感じていない」と述べた。