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7月に入り、米国から気になるニュースが出てきた。ひとつは、共同通信がワシントン発で報じたもので、訪米した自民党の河井克行総裁外交特別補佐が、米国の安保専門家や議員らと対話した際の内容だ。

「ミサイル工場を拡張」報道

米国の専門家の多くは、「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」との疑念を表明。北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見を述べたという。

北朝鮮が国際社会を欺き続けてきた経緯を考えれば、こうした疑念が生じるのは当然のことだ。

しかしながら、筆者は金正恩党委員長が「完全な非核化」に向けて相当に踏み込んだ行動を取ると見ている。そうすることで、トランプ政権から人権問題で干渉を受けないという「対価」を得られるからだ。恐怖政治で独裁権力を維持している金正恩氏にとっては、核よりも人権の方が、体制の根幹にかかわる問題なのだ。

（参考記事：あの話だけはしないで欲しい…金正恩氏、トランプ大統領に懇願か）

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えた。同紙によると、シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が行われた前後、北朝鮮の東海岸にある咸興（ハムン）で、ミサイル工場を拡張する動きが見られたという。咸興では、長距離弾道ミサイルの燃料を製造しているともされている。

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この衛星写真の評価が妥当なものかどうか、筆者には判断する術がない。ただ、金正恩氏が弾道ミサイルを放棄するのを惜しんでいるとする見方には、同意できるものがある。なぜなら金正恩氏が約束したのは「非核化」であり、「武装解除」ではないからだ。

北朝鮮の通常戦力は、兵器の老朽化と兵站の混乱、そして部隊内での窃盗や性的虐待の横行など、軍紀びん乱ですっかり弱体化している。せめて一定の弾道ミサイル戦力を保持しなければ、国防そのものが危うくなってしまう。

（参考記事：北朝鮮女性を苦しめる「マダラス」と呼ばれる性上納行為）

また、核兵器と同様、弾道ミサイルの開発にも相当な犠牲を払っているし、金正恩氏は重要なミサイル試射がある度に現場で直接指揮を執り、それを国内メディアで大々的に発表した。ときには金正恩氏の間近で、死亡事故が起きたケースもあったもようだ。

（参考記事：「炎に包まれる兵士」北朝鮮 、ＩＣＢＭ発射で死亡事故か…米メディア報道）

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つまり、弾道ミサイル開発の成功は核開発と並び、金正恩氏の貴重な「実績」なのだ。その両方をいっぺんに「無」にしてしまう選択は、心理的に簡単なものではないだろう。

だが、北朝鮮がこの点で不透明さを残すならば、冒頭で言及したような「軍事行動論」が頭をもたげることになる。北朝鮮情勢はまだまだ、前途多難なのだ。