米国財務部は18日（現地時間）、北朝鮮の労働党39号室が所有・統制している朝鮮テャ搭竝sと朝鮮テソン貿易総会社など2ヶ所を制裁対象機関に追加指定したと発表した。

米財務部の海外資産統制室はこの日、この２つの機関を制裁対象リストに追加し機関の住所と電話番号、Eメールなどを詳細に公開した。

朝鮮テャ搭竝sは、金正日などの指導部の資金を管理している労働党39号室が所有している対外決済銀行であり、テソン貿易総会社は39号室の不法取り引きに利用された偽装会社という。

財務部は「朝鮮テャ搭竝sは北朝鮮の不法金融プロジェクトに介入、朝鮮テソン貿易総会社は39号室の代わりに対外取り引きをす際に利用された」と明らかにした。

財務部は労働党39号室が不法な経済活動、秘密資金の管理、指導部のための収益創出等を行う秘密機関だと伝えた。

スチュワート・リービー財務部テロ・金融情報担当次官は声明を通じて「朝鮮テャ搭竝sと朝鮮テソン貿易総会社は、北朝鮮の不法で危険な活動を支援する39号室の金融ネットワークを構成する核心的な要素」と明らかにした。

「財務部は北朝鮮の拡散およびその他の不法活動に介入した金融機関を追跡し、活動を防ぐために常に権限を使うだろう」と明らかにした。

米国は8月末、北朝鮮制裁のための新しい行政命令13551号を発表し、労働党39号室と偵察総局、チョンソン連合および金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長などを制裁対象に指定した。

労働党39号室と人民武力部偵察総局は党・軍の核心機高ﾅ、スーパーノート（100ドル ニセ札)製作、タバコ偽造、アヘン栽培、麻薬取り引きなどの不法活動を管理しており統治資金の出所に指定されていた。

この当時、米国は「数週間、数ヶ月内に追加的な措置を取るだろう」と明らかにしている。

制裁対象に含まれる場合、米国の司法権が及ぼす範囲内の資産は全て凍結され、これらの機関と米国人の取り引きも禁止される。