北朝鮮は最近、人民経済計画法の改正を通じ国家の統制・監督機狽?蝠揩ﾉ強化したことが把握された。
消息筋は18日、4月6日に改正された人民経済計画法を7月8日の最高人民会議常任委員会の政令によって制定された労働保護法（政令第945号)、商業会議所法（政令第946号)と共に公開した。
人民経済計画法は計画経済の規律を強化し７つの条項を改正した。
しかし、2009年8月に改正された法案を確認することが出来ず、今回の改正内容が把握出来ていない。ただし、企業の自律性を強調、国家の統制を大幅に緩和した2001年5月の人民経済計画法と2002年の7.1経済管理改善措置とは明確に区分される。
北朝鮮は7.1措置を通じ、国家計画委員会権限の下部単位の委任、経営の自律性の付与および収益にともなう分配の差別化、配給計画の廃止と賃金引き上げなどを骨子とした経済管理措置を行った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面消息筋は「2001年の計画法は2002年の7.1措置よりも前に国家の統制監督を緩和したが、今回の改正案は国家統制を強化した」と評価した。
実際に、2001年の改正で削除された「濫?E統制数字」など過去の計画経済の規律を強調する表現が再登場した。
今回の改正案は「人民経済計画の作成は、濫?博嘯?Zめる事から始まる（16条）」、「機関・企業所・団体は統制数字を保障する原則によって群衆討議を進行し、人民経済計画草案を作り上級機関と国家計画機関に提出しなければならない（18条）」、「内閣と国家計画機関、地方行政機関は批准された人民経済計画を時期・指標別に具体化し、10月末までに機関・企業所・団体に提出しなければならない（24条）」と明示した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面計画作成過程で生産単位の意見を上部に伝達するという内容が削除された。2001年の改正法の17条では「人民経済計画は下から重ねあわせて上がってくる方法で作成する」としていった。
また、労働保護法の制定を通じ社会主義労働法（1978年4月制定)の第12条の労働保護関連条項を詳細に規定した。
労働保護法12条は「労働と休息を正しく結合し勤労者の労働を保護する事が、人を最も貴重に考える社会主義制度の本質的な要求」と記述している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面保護法は労働保護に対する国家的役割を強調しているが、同法33条は「重労働業種」に炭鉱・鉱山・金属・林業・水産・地震探査を明示し、この業種に従事する労働者に対し衣服・食料品・嗜好品などを優先的に供給するようにした。
その他にも▲安全施設の設置・管理、▲保護物資の供給、▲8時間労働の遵守および時間外勤務の禁止、▲名節など休日および休暇の保障、▲女性労働者の優待、▲健康・財産など被害補償などの内容を含んでいる。
北朝鮮が労働保護法を通じて労働者の国家管理を強調しているが、実状はそうではないといと脱北者は証言する。実際に企業所でケガをしても、労働者らの寄付などで治療費を捻出しているのが実情だと消息筋は伝えた。
商業会議所法の場合、2008年の内閣の決定により「商業会議所規定」を具体化したと推定されている。この法は対外経済交流・協力で商業会議所の任務・権限などを規定している。
▲対外経済関連の外国の商業会議所・企業との合意書の締結・履行、▲法人確認書・原産地証明書など貿易関連の認証書の発給、▲対外経済協力関連の展覧会・相談会の組織・運営などを任務・権限とすると明示した。
消息筋は「人民経済計画法の改正案をはじめとする一連の法案は、全て国家の統制と管理、監督を強化する基調を含んでいる。市場統制を本格化した2007年10月以後、一連の措置とともに3代世襲の過程で150日戦闘、100日戦闘、貨幣改革等を通じて国家の管理・統制を強化したのと同じ流れで理解すれば良い」と話した。