米国務部は17日（現地時間）、現段階で北朝鮮をテロ支援国に再指定しないという既存の立場を再度明らかにした。
ダニエル・ベンジャミン国務部対テロ担当調整官はこの日のブリーフィングで「北朝鮮が現段階でテロ支援国に指定される法定基準に入っていない」と明らかにした。
「特定の国家が反復的に国際テロリズムを支援している状態が必要だが、北朝鮮は2008年10月にテロ支援国を解除された以降、国際テロリズムを反復的に支援したと立証出来る情報を私たちは持っていない」と付け加えた。
「変化が起きれば私たちは直ちに行動を取る」とし、北朝鮮に対するテロ支援国再指定の可能性を排除しなかった。
国務部のこのような立場は、天安艦事件以降、共和党内でテロ支援国再指定の動きがある中で出されたものであり、最も最近では次期下院の外交委院長として有力な共和党のイルレーナロス・レティナン議員がこのように促している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮が核兵器などの大量殺戮兵器を保有しており、いつでもテロ支援やテロを行う可能性があり、テロ支援国再指定を主張してきた。特に、天安艦事件が北朝鮮の仕業と明らかになった後からこのような主張が共和党内で起きている。