米国務部は17日、北朝鮮の宗教自由状況が依然改善されておらず宗教の自由が存在しないと評価した。

国務部はこの日発表した「2010国際宗教の自由の例年報告書」を通じて「北朝鮮政府当局の宗教の自由の尊重水準は、過去と比較して変わったものがない」と明らかにした。

北朝鮮は2001年から9年連続で「宗教の自由の特別憂慮国」（CPCs)に指定されてきた。今回の報告書でも「北朝鮮当局は宗教的信念を選択して表現する自由に継続的に干渉し、宗教活動を弾圧している」批判した。

1998年に制定された国際宗教自由法を基に毎年世界各国の宗教の自由を評価している国務部は、北朝鮮に対して昨年1月にミャンマー、中国、イラン、エリトリア、サウジアラビア、スーダン、ウズベキスタンと共に宗教の自由の特別憂慮国に再指定した。

米国務部が再び北朝鮮を特別憂慮国に指定する場合、米国の関連法にともなう制裁措置が行われる。

同報告書は「北朝鮮では政府と関連した公認団体以外の組織的な宗教活動を厳格に制限し、国家が管理する教会でミサが行われるが体制を支持する政治的な内容を含んでいる」と指摘した。

北朝鮮には公式的には平壌にポンス教会とチルゴル教会がある。この２つの教会を通じて対外的に宗教の自由があると宣伝しており、主に韓国と海外のキリスト教関連団体らと接触し支援を勝ち取る窓口として活用している。

「北朝鮮では布教、外国の宣教師と接触する場合、逮捕され厳重な処罰を受けることになる。だが、最近は中朝国境地域で宗教的な接触は増加している」と明らかにした。

また、海外の報道機関と韓国の非政府機