韓国政府は17日、北朝鮮が開城・金剛山観光の再開に向けて提案した会談について「金剛山地区内の施設の凍結没収措置が先に解除されなければならない」という立場を明らかにする通知文を送った。事実上、北朝鮮の会談垂ｵ入れを拒否した形だ。

イ・ジョンジュ統一部副報道官は同日のブリーフィングで「午前10時、北朝鮮に送った通知文で金剛山観光再開関連の会議は、去る2月8日にあった当局間の実務会談の延長線上で行われなければならないという基本的な立場を明らかにした」と明らかにした。

韓国政府は、今年4月末に北朝鮮が行った韓国側の不動産の凍結と没収措置を解除すれば観光再開問題について議論するという立場だ。

今月11日の北朝鮮の名勝地総合開発指導局の名義で通知文「19日に開城で観光再開会談を開こう」という提案に対する返答になる。

当時、名勝地総合開発指導局は通知文で「離散家族と親戚の再会の正常化のためにも早急に必要なことから観光再開のための南北当局間の実務会談を19日に開城で開こう。観光再開会談が開かれるなら、25日に開催が予定されている南北赤十字会談でも有益な雰囲気となるだろう」と明らかにした。

観光再開会談の提案を受け入れるかどうかは、北朝鮮が25日に離散家族再会の定例化に向けた赤十字会談と関連することを予告しただけに会談にも影響が与えることは避けられない。

先立って、北朝鮮は凍結没収した金剛山地区内の施設を、離散家族再会行事（10月30日〜11月5日）のために、一時的に一部の凍結を解除したが最近になって再び凍結没収措置を取った。