核問題解決の方法として、駐韓米軍の撤収や米韓同盟の廃止が一つの解決策であるとの主張が提起された。

今月16日に平和財団創立6周年記念「北朝鮮の核問題解決のための新しい接近法」シンポジウムで、チョ・ソンjョル国家安保戦略研究所責任研究員は「核問題の解決には中国の協力が切実だが、米国は核問題が悪化する場合、駐韓米軍の撤収を真剣に検討するだろう」と主張した。

同研究委員は中国が核問題解決のために駐韓米軍の全面撤収と米韓同盟の廃棄を提起する可能性を言及し「現段階で米国政府が同盟の廃止を受け入れる可能性は希薄だ。北朝鮮が寧辺の原子炉を再稼働したり、大規模なウラニウム濃縮施設を本格的に稼動し核物質や核技術を第3世界に輸出するなどの核拡散を試みる時には、米国も真剣に検討するだろう」と主張した。

「既にこのような声は、北朝鮮が第2次核実験を断行した直後に米国で出されている。ャ堰[ズ元米下院軍事委員長はUSAトゥデイへの寄稿文で、駐韓米軍は38度線を越える事はなく、必要とあれば駐韓米軍の撤収も考慮すると約束する必要があると発言している」と明らかにした。

「キッシンジャー元国務長官もワシントンポストへの寄稿文で、中国の協力を引き出すためにむやみに中国の好意をもの乞いするのではなく、米・中間の利害を結びつける必要があると提案した」と主張した。

同研究委員はこのような状況は、中国が朝鮮半島に及ぼす影響力が強化される事だと説明し、このために事前に北朝鮮の包括的な安全を保障する必要があると主張した。

「包括的な安保交換」を提案し、核と北朝鮮の安全保障（米朝不可侵条約など)を交換する代案が最も現実的な方案だと評価した。

引き続き、中国が朝鮮半島問題に全面的に介入する前に包括的な安保交換を先に模索する必要があると述べた。

最後に包括的な安保交換を成功させるためには「北朝鮮の後継政権がある程度の安全保障を提供されるならば、経済復興を通した政治的安定のために核放棄を受け入れる余地ができるだろう」と説明した。