韓国外務省の高位当局者は15日、北朝鮮が最近寧辺地域で軽水炉建設をしているという報道に関して「懸念している。国連の決議案に逆行することで全く意味がない」と話した。

高位当局者は、この日記者と会った後で「北朝鮮は実際に軽水炉を建設したことはなく、設計図も公開していない。確認が必要だ」と明らかにした。

「現在、米国も軽水炉と断定していないので、どのように建設するのかを確認する必要がある。また確認は必要だが北朝鮮は軽水炉を作ると発言した事があるだけに、こうした動き自体がいい信号ではない」と指摘した。

これと関連してキム・ヨンャ投O務省スポークスマンも15日の定例記者会見で「もし、軽水炉を開発する動きがあれば、六カ国協議の関連国や国際社会の期待に外れることだ。北朝鮮が非核化を成立し朝鮮半島の平和と安定を増進させるためには国際的な義務を忠実に果たすべきだ」と促した。

キム・スポークスマンは続いて「昨年、北朝鮮は自ら軽水炉を開発すると何度も発言した。韓国政府としては具体的な状況を把握しにくい。北朝鮮が軽水炉の建設と関連して、どの程度の能力を持っているのか確認されたことがない」と付け加えた。

先の高位当局者は六カ国協議と関連して「今回のG20で、各国首脳が（六カ国協議の）進展が形成されるべきという共通認識を持っていた。環境を作っていくという共通認識が育まれたので、今後は環境を作るための動きを考えるべきだ」と明らかにした。

首脳会談に関連して「原論的に南北関係の進展に有意義なら南北首脳会談を拒む必要がない。しかし会うだけで物事が成立するのではなく、首脳会談ができる前提が用意されるべきだ。その前提とは天安艦事件と非核化に対する北朝鮮の事前の措置であるべきだ」と話した。

対北朝鮮制裁の実効性と関連しては「対北朝鮮制裁に関して、実効性が無いと主張する人々は具体的根拠を明らかにしていない。単純に中国が手助けするからというが、北朝鮮は（制裁によって）すでに武器輸出などで摘発され、以前より（武器輸出が）困難になっている」と指摘した。

最後に「北朝鮮にとって主な収入源である南からの交易や賃金加工なども途切れている。観光客も行かないことから対北朝鮮制裁の実効性が無いという主張は納得できない」と付け加えた。