ヒョン・インテク統一省長官は15日「現在、北朝鮮は三代世襲を公式化するなどの新しい転換期を迎えており、このような北朝鮮の内部動向に政府は注視している」と話した。

ヒョン長官は、本日開かれた国会外交通商統一委員会に出席、「2011年度統一省予算案及び基金運用計画案」を説明する場で「北朝鮮は下半期に入って、いくつかの措置を取っている。しかし核問題や天安艦沈没事件など、南北関係の本質的な問題については相変らず立場を変化させる様子はない」と話した。

引き続き「政府は今後も北朝鮮の根本的態度変化を引き出すための努力を持続していくべきである。その努力を通じて、南北が互いに尊重し、互いに協力するという健全で正常な南北関係を作っていく」と強調した。

ヒョン長官は「ハナ院の地域的拠点の役割を強化し、地域センターの設立など定着支援の体系も強化を強化し、IPTV等を通した青少年に対する統一教育を活性化するなどの努力も行っている。李明博大統領の『8.15慶祝辞』以後、統一の議論を社会的に活性化させ、国民と議論をするなどの役割をしている」と話した。

ユン・サンヒョン・ハンナラ党議員の「9ヶ月もの間、国会法司委員会で棚上げされている『北朝鮮人権法』についてどう思うのか？」という質問に対しては「北朝鮮人権法は必ず通過されるべきだ。省内では合意を得て、何の問題もない。一日も早く通過させてほしい」と答弁した。

一方、外交通商委員会がこの日上程した「2011年度統一部予算案」によると、統一省の来年度一般予算は2千68億ウォンで、今年の1千543億ウォンより約34%増加したことが明らかになった。