アレクサンダー・バーシバウ在韓米大使が4日、デイリーNKなどのインターネット新聞と共同インタビューを行った。インタビューの内容を、2回に分けて掲載します。

バーシバウ大使とのインタビュー

- 来月2日から開かれる南北首脳会談で、北朝鮮の核問題に関してどのような合意が出ることが望ましいと思うか?

アメリカの大使が南北首脳会談の’望ましい結果’について言及することは高慢なことだ。南北朝鮮の政府が決めなければならない問題だ。私たちは、首脳会談を通じて6カ国協議がもう少し強化されなければならないという点を、韓国政府と共有している。これまで南北関係と6カ国協議が緊密に関連してきた。この1年間、韓米両国は、南北関係と6カ国協議がどのようにすれば、最高のシナジー効果を出せるかということについて、緊密に調和をなしてきた。

- 北朝鮮の核問題が、南北首脳会談の議題になった方がよいと思うか? また、今回の南北首脳会談でどのような議題が設定されることが望ましいと思うか?

外国の大使として、首脳会談の議題を語るのは任務を越えている。北朝鮮とどのようなアジェンダを（引き続き)持つかというのは、複雑で難しい問題だ。だが、持続すると思う。盧武鉉大統領が非核化という過程を増進させるために、首脳会談で実質的な努力をすると言った。それに同意する。こうした盧大統領の努力が、首脳会談と6カ国協議の進展に力を加える、触媒の役目を果たすことを願っている。

それでも2人の首脳が不能化の時限、（核プログラムなどの)申告内容、検証のメカニズムなどを議論するとは期待しない。最高層の会談が、非核化のモメンタムを加速化させると考えている。

また、盧大統領が今月7日に、シドニーでブッシュ大統領と会う。盧大統領はブッシュ大統領に聞いた話を金正日総書記に伝達すると思われる。更に、盧大統領は金正日総書記に‘（北朝鮮が今回の)チャンスをつかまなければならない’と説得したらと思う。北朝鮮がアメリカや他の国々との、真の関係の変化のためにも、今回のチャンスをつかみなさいと、盧大統領が金総書記を説得したらよいだろう。

- 今回の南北首脳会談で、平和宣言を採択するのが6カ国協議にどのような影響を及ぼすと思うか?

南北首脳会談と6カ国協議の2つの問題に密接な関係があるという事実に、韓米が同意している。こうしたいくつかの点は、今後、両国政府の共通の関心事になるはずであり、（南北首脳会談と6カ国協議が）‘互いに調和をなさなければならない’、‘（互いに）完全に合わなければならない’など、どんな用語を使ったとしても、2つの問題について韓米間の認識に格差はない。

平和体制を議論するための基盤を用意するために、最も重要な点は、朝鮮戦争の終了、停戦協定に対処することができる公式的なものが用意されなければならないということだ。そうなれば、南北間が正常な関係になることができる。このような基礎的な議論は年末、あるいは年初に始まると思われる。

平和体制を議論するということは、非核化のために手に手をとって、共に進まなければならないということだ。非核化が実現するまで、平和体制は想像し難い。こうした議論を早いうちに始めることはできる。非核化、平和体制、関係正常化など、他のトラックと同じような時期に、結論が出ることを願う。南北首脳会談はこうした方向での進展をもう少し導き出すことができる機会と思う。

- 今月2日にジュネーブで開かれた、米朝関係正常化の実務会談をどのように評価するか?

ヒル次官補が実質的な議論があったと話していた。その結果、北朝鮮の完全な核プログラムの申告、今年末までに不能化措置をとることに対する合意が導き出された。こうした目標は2・13合意以後、私たちが到逹しようとずっと努力してきたものだ。

これによる具体的かつ詳細な事項はまだ議論されなければならない。完全に完了したのではないが、こうした状況は進展であり、かなり励まされることだ。2008年以前に完全な非核化を達成するという、3段階のための土台を用意したと見る。北朝鮮に非核化の用意ができていたら、アメリカと全世界の国々と、根本的な他の関係を結ぶことになる。この間、ブッシュ大統領が選択をしたが、金正日総書記もまったく同じ選択をしてほしい。

- 北朝鮮が3日に、アメリカがテロ支援国解除の合意をしたと主張したが、不能化措置をとれば、年末までにテロ支援国の指定を解除する可能性があるか?

はい、いいえと答えることはできない。交渉で様々なことが相変らず議論されている。ヒル次官補がテロ支援国の指定解除と、対敵性国交易法の適用の解除などについて、よい対話があったと語った。私たちが行動を取るように、北朝鮮がしなければならないことが残っており、もう少し、完了するまで見守らなければならない。

これまでの非核化の進展事項は、関係正常化に向かう肯定的な措置と合致するだろう。テロ支援国と対敵性国交易法の適用の解除など、私たちが既に北朝鮮と話してきたことを、今後議論して見なければならない。（続く）