北朝鮮の突然の崩壊が韓国経済への直撃弾になりかねないことから、政府レベルでの実質的な対策作りを急ぐべきだという提起がなされた。

ユン・ドクリョン対外経済政策研究院専任研究委員は、最近、高麗大一民（イルミン）国際関係研究院で発表した「北朝鮮崩壊の経済的影響」というタイトルの英文報告書を通じて「北朝鮮崩壊は、国際社会、特に韓国経済に否定的な影響を及ぼすと予想されることから、対応策を講じる必要がある」と主張した。

ユン研究委員は「北朝鮮崩壊時に最初に打撃を受ける国は韓国。韓国の金融市場が悪化、外国為替取引の急騰は不動産価格の下落などを連鎖的に引き起こすだろう」と予測した。

続けて韓国の経済的不安定が為替相場の急落を招き、米国のドルスワップの必要性が強調され、状況の悪化次第では国際通貨基金（IMF）からの支援が必要になる」と予想した。

特に「個人事業主の場合は、利子の急落から増税と支出の増加によって倒産が増加する可能性が高まる。海外取引においては、輸入は増加するが輸出は減少するだろう」と予想した。

またユン委員は北朝鮮の労働者が韓国へ流入することの危険性を警告した。

彼はまず「現在、開城工業で働く北朝鮮労働者の月額最低賃金は57ドル（63万ウォン）だが、韓国の最低賃金は時給4,110ウォンである。仮に北朝鮮住民が韓国で一週間、44時間働いた場合、一ヶ月で1,464,000ウォン（残業、ボーナス、食費を含む）の賃金を受けることになる」と説明した。

さらに「北朝鮮でも韓国同様、最低賃金が増加すれば問題ないが、増加しない場合は韓国へ移住する北朝鮮住民が増えるだろう。この場合、韓国内において失業者が増えることになり、より大きな経済的混乱を招くかもしれない」と分析した。

また「崩壊時に押し寄せる住民たちによる様々なコストは、当然韓国政府の負担になるだろう。韓国が国際社会から人道主義的な援助を受けるだけでは、財政負担は相殺されないだろう」と指摘した。

「朝鮮半島が統一される場合、市場開放の速度を調整しなければならない。韓国政府は北朝鮮の崩壊に備えた財源を確保するためにも、税の新設、債務の軽減、社会保障制度の構築などを準備しなければならない」と強調した。