韓国政府が、正式発足が遅れている北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を、今月末で打ち切る方針を明らかにしたと複数の韓国メディアが報じた。

統一省は14日、「不必要な財政的損失が累積している」といった指摘に基づき、今月末に北朝鮮人権財団の事務所の賃貸契約を終了させる方針を明らかにした。

韓国国会は朴槿恵政権時代の2016年3月、「北朝鮮住民の人権保護と増進に寄与する」ことを趣旨とする北朝鮮人権法を成立させた。法律は第10条で「北朝鮮の人権の実態を調査し、南北人権対話と人道的支援など北朝鮮の人権増進と関連した研究と政策立案」を目的に、北朝鮮人権財団を発足させることを定めている。

ところがその後、理事の人選が難航する。

2016年9月、当時の与党セヌリ党は理事として5人、国民の党は1人を推薦した。政権交代後の2017年末、現与党の共に民主党が5人を推薦し、人員調整が必要となったが、統一省が7回にわたり早期の決定を要請したにもかかわらず、事実上放置されていた。

東亜日報は今年3月、15階建てのビルの7〜8階を借り切った1322平米のオフィスに、統一省から派遣された書記官1人しかおらず、施設が使用された形跡がないと報じるなど、「予算の無駄遣い」批判が高まっていた。

統一省関係者は、韓国CBS（キリスト教放送）の取材に「家賃、管理費、違約金で8000万ウォン（約814万円）、原状回復費用として1億ウォン（約1017万円）を要する」と述べ、設立もできずに15億ウォン（約1億5260万円）の税金が無駄になったとCBSは報じている。

統一省は「さらなる損失を避けるための行政的、実務的措置で、北朝鮮の人権政策とは関係ない」、「北朝鮮住民の人権改善と、北朝鮮人権財団の早期の発足のため努力するという政府の基本的方針には変わりない」として「発足が可能になれば事務所を新たに借りる」と説明した。

韓国政府は昨年4月、「第1次北朝鮮人権増進基本計画」（2017～19年）を策定し、その後に出された実行計画に「北朝鮮人権財団の発足」が含まれている。