G20首脳会議の開催を通じて国際社会での韓国の地位は大幅に改善されたが、北朝鮮の挑発による朝鮮半島のリスクは、いまだに我々の足を引っ張っているようだ。

特に「天安艦沈没事件」は、朝鮮半島のリスクが未だに現在進行形であることを国際社会に認識させると共に、北朝鮮の未来が悲観的であるとう意見も少なくない。

これに関連して英国の「フィナンシャルタイムズ（FT）紙」は、11日「多くの人々は、北朝鮮が第2の朝鮮戦争のような戦争を起こすことは不可能だと思っているようだが、北朝鮮は依然として非常に大きな脅威であり、その脅威は過小評価されている」と指摘した。

FT紙は「韓国は、過去60年間に世界で最も北朝鮮に近いにもかかわらず、脅威的な経済成長を遂げた。さらに北朝鮮の「ミサイル発射」や「核実験」、そして今年3月の「天安艦沈没事件」のような事態を迎えても驚く程、安定を維持している」と韓国の国力を評価する。

国内外の専門家たちは概ね南北間の武力衝突が全面的に起こらない限り、北朝鮮のリスクが韓国経済に及ぼす影響は少ないと見ている。事実、北朝鮮の核実験などの軍事挑発が韓国経済に及ぼす影響は微々たるものだ。

今後の朝鮮半島情勢についても、サンウン金融グループのミン・ユャ悼?ｷは「北朝鮮が大きな問題であるのは事実だが、今後5〜10年以内に改革・開放するしか道はないだろう。いったん北朝鮮が外国資本に門戸を開ければ、韓国にとっても大きなチャンスになるかもしれない」と楽観論を展開する。

昨年、ゴールドマンサックス社は南北が統一された場合、経済規模がフランスとドイツを凌駕するものであり、40年後には日本さえ追い越す可能性があるという報告書を出した。

しかし、FT紙の記事は香港の政治経済リスク・コンサルティングのロバート会長の言葉として「南北統一を前提としたバラ色の楽観論は大きな間違いになりかねない」と警告する。ロバート氏は「北朝鮮は依然として非常に大きな脅威であり、現在の状況が維持されるだろう。韓国が北朝鮮を吸収合併するという韓国の前提自体が正しくない」と指摘した。

FT紙は「朝鮮半島で再び戦争が起こる可能性があると見る人は少ないが、世界の三大経済国のうちの二国が東アジアに存在する現状で、朝鮮戦争が再発すれば、その結果は想像できないほどだろう。このような事態を防ぐためにも朝鮮半島における北朝鮮の脅威は、決して過小評価されるべきではない」主張した。