米国の共和党が中間選挙で勝利し「六カ国国協議の再開」と「北朝鮮テロ支援国家の再指定」など、米朝関係の変化の可能性について綿密に調査して準備する必要があると提起された。
国会立法調査処が9日に発刊した「米国中間選挙後の朝鮮半島の政策展望」という報告書の中で「共和党の基調政策がオバマ大統領と異なるため、一定の影響はあると見るのが妥当だ」と明らかにした。
調査処は「六カ国協議の再開について相反する見解が存在している。一つ目の、六カ国協議再開に向けて米国の動きが早まると予想される立場は、共和党が北朝鮮の核問題の早期解決にむけてプレッシャーをかけている点が根拠となる」と指摘した。
一方、相反する立場として「共和党は北朝鮮への強硬策を基調政策としているがオバマ政権も対北強硬姿勢をとっているため、両者間の対立軸はほとんど存在しない」と述べた。
しかし、調査処は「オバマ政権が天安事件と六カ国協議の再開を連携させずに、六カ国協議参加国を促して会談を再開する可能性も高い」と説明する。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に「中国はすでに天安艦沈没事件の問題や六カ国協議の再開問題を分けて対応している。米国も遅かれ早かれ別の対応をする可能性が全くないわけではない。これに対して韓国政府も対策を講じる必要がある」と助言した。
また、調査処は「米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題に関して、すぐさま我が国に直接的な影響を及ぼすことはないが、間接的に南北関係に影響を及ぼす恐れがある。肯定的な側面と否定的な側面の両方に対して備える必要がある」と強調した。
さらに「共和党が下院で多数党となったことで、北朝鮮が天安艦沈没事件のような挑発を行うのか、または3回目の核実験を試みるなどの行為をした場合、テロ支援国家に再指定するための条件が議会の中で提起されるだろう」との見通しを示した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし「北朝鮮が無理な挑発行為をしない限り、テロ支援国に再指定される可能性は高くないだろう。北朝鮮への強硬な姿勢の共和党が多数党になったという理由だけでは、すぐさま米朝関係が悪化することはないだろう」と予想した。