北朝鮮がジュネーブに置く国際機構駐在常設代表部は5月30日、中国の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの問題を巡り公報文を発表し、国連人権高等弁務官事務所をはじめとする国連人権機構が、この問題で行動すべきであると主張した。朝鮮中央通信が2日付で伝えた。

公報文は、集団亡命は韓国の朴槿恵前政権による拉致であったことが「暴露された」と主張。「この事件に関連して失望させるのは、国連人権高等弁務官事務所をはじめ国連人権機構が何の措置も取らず、沈黙を守っていることだ」と述べた。

公報文はさらに、「国連人権高等弁務官事務所は敵対勢力が流布させる確認されていない荒唐無稽な反朝鮮人権非難資料にのみ耳を傾ける、偏見的かつ不公正な態度を捨て、国際社会の一様な要求に合致するように誘引・拉致被害者であるわが公民らが一日も早く家族の懐に帰られるように当該の措置を講じることによって、自分の使命と責任を果たすべき」と要求した。