李明博ハンナラ党大統領選挙候補に対する、北朝鮮の煽動媒体による誹謗が増えている。

労働党の統一宣伝部が運営する対南宣伝媒体、‘我が民族同士’は29日、”李明博も金泳三と同様に、反統一、反北朝鮮対決分子”と言い、李候補を批判した。

‘我が民族同士’は韓総連などの親北団体に、韓国内での活動の指針と行動要綱を指示する、対南宣伝媒体だ。

30日には、”権力に狂った者たちとの喧華ざたで、李明博が勝つことができるとしても、民心の峻厳な審判が待つ大統領選挙で、どのような結果が出るかということは、火を見るように明らかだ”と、李明博候補を攻撃した。同時に、批判の漫評も連日載せている。

この煽動媒体は先月18日、ハンナラ党が南北首脳会談で、国民の合意のない統一方案を慎むことを要求すると、’反逆の群れ’ などの表現で猛批判した。

労働新聞などの北朝鮮の宣伝媒体は今年1月1日の新年共同社説で、ハンナラ党執権阻止のための、半保守大連合の結集を闡明した後、“今回の大統領選挙をハンナラ党の最後の息の根を止める決定的なきっかけにしなければならない”と主張した。

北朝鮮のメディアの過度な介入で、5月の第20回長官級会談の時、“北朝鮮は大統領選挙の政局に介入しないように”と公式に要求している。だが、’我が民族同士’はまさにその翌日、“ハンナラなどの親米・保守を埋葬して、歴史の審判台に必ずつるさなければならない”と批判した。韓国政府の要求を最初から無視しているのだ。

政府は北朝鮮のメディアの、韓国大統領選挙への介入を封鎖する措置を、正式に北朝鮮政府に要求しなければならない。これを放置した場合、韓総連や、韓国国内の親北団体を動員し、李候補に対して直接の行動に出る可能性が高い。

もし政府が公式的に北朝鮮政府に野党候補の誹謗禁止を要求しなければ、今回の大統領選挙で、金大中-盧武鉉政権と金正日政権が合作して、李明博候補を落馬させるという予想が、一層説得力を得る可能性がある。