大統領府は4日、イム・テヒ大統領室長の主宰で「G20（主要20ヶ国)サミット安全点検会議」を開いて、安全対策を総点検した。

会議にはウォン・セフン国家情報院長、キム・テヨン国防長官、チョン・ジンソク大統領府政務首席、キム・インジョン警護処長、チョ・ヒョノ警察庁長官など関係機関首長らが出席し、分野別の安全対策を点検し補完した。

特に、北朝鮮と反西側勢力のテロの可能性に対する対策と、世界各国首脳の警護安全対策、突発的なデモの対応マニュアルなどが集中的に議論され、イエメンで発生した韓国石油公社の送油管爆発事件に対する現況把握もなされたと分かった。

また、サミット期間または、前後に北朝鮮が間接的な軍事的挑発を行う可能性などを点検したと伝えられた。

これと共に、韓国政府は最近サイバー保安段階を平常時の正常段階から「関心」段階に1段階引き上げたと伝えられた。国家サイバー保安段階は正常→関心→注意→警告→深刻の 5段階で構成されている。

これに伴い、サミットが閉幕する12日まで韓国のインターネット振興院をはじめとする関係機関は24時間の非常勤務体制に突入し、インターネットのハッキングなどのサイバー攻撃に迅速に対応できるシステムを構築した。

また、公共機関の勤務者らの個人情報保安指針により、暗証番号を頻繁に変える事とコンピュータの6ヶ月ごとの点検を奨励する通常保安規則の遵守の徹底の確認を行う予定。

大統領府関係者は「国家の一大事業を控えて、万が一のサイバー攻撃に備え保安水準を上げた。昨年の7.7DDoS攻撃以後、特別な兆候は見当たらないが、攻撃が予想されれば対応態勢を強化するようにした」と話した。

また、他の大統領府関係者は「最近、G20サミット準備委員会のホームページなどにアクセスする北朝鮮のハッカー数が飛躍的に増えた。比較的に重要度が低いG20関連行事の情報収集と見られるが、突発的な問題が発生する可能性にも注目している」と話した。