李明博大統領は3日、大統領府で国内・外信記者と会見を開き、イエメンで発生した韓国石油公社の送油管破壊テロがG20首脳会議に及ぼす影響はないとし、事態の終息に努めた。
李大統領は「不幸にもイエメンで事故が起きたが人命被害も無く、即座に韓国石油公社が復旧に入る。アルカイダは自らの仕業というが、確かな情報は無い」と話した。
「大韓民国はアルカイダのテロ対象国家ではなく、ソウルでの首脳会議が経済の活性化等の世界各国が共有する１つの目標を持っており、テロの対象になり得ない。今回の事件がG20に影響を与えないだろう」と強調した。
北朝鮮に関する質問に対し「6者会談、中国などが北朝鮮に警告をしている。北朝鮮自らも国際社会の首脳らが集まり経済を扱う場で、そういう（テロなど)行動を考えていないだろうし、また、そのように信じている」と明らかにした。
この発言は北朝鮮に対する挑発抑制のメッセージと受け止める事が出来る。韓国政府は万一の事態に備え、軍事境界線と主要施設で最高レベルの警戒態勢を維持する一方、北方境界線の侵犯などテロを9つの類型に分類し訓練を実施してきた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、G20での開発と関連した議題について「北朝鮮も該当する。実質的に貧困国の1国であり、北朝鮮が国際社会に参加することになれば恩恵受けることが出来る」と話した。
「北朝鮮が中国モデルに倣い参加しなければならない。この様な条件が合えばサミットでの決定以外にも、韓国が助けを与える準備は出来ている。全ては北朝鮮社会と北朝鮮当局にかかっている」と説明した。