韓国の青瓦台(大統領府)高官は20日、記者団に対し、北朝鮮が集団脱北したレストラン女性従業員らは「拉致被害者である」として送還を求めている件について、「現在までの立場に変わりはない」と語った。韓国政府はこれまで、女性従業員の行動は「自由意思によるもの」と説明している。

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2016年4月に中国の北朝鮮レストランから脱出して韓国に亡命した女性従業員12人を巡っては、北朝鮮は一貫して韓国の国家情報院(国情院)による「拉致だった」と主張。即時送還を求めている。

19日には北朝鮮赤十字会中央委員会のスポークスマンが、送還要求が受け入れられない場合は南北首脳会談で発表された「板門店宣言」による南北離散家族の再会事業を拒否する姿勢を示唆した。

また、韓国国内でも国情院が朴槿恵政権時代に強制的に集団脱北させたとする疑惑が浮上しているが、統一省はこれを否定している。