北朝鮮に拉致された被害者の生存確認、生還に向けた国際的な連帯が切実だという声が高まっている。

今月1日「北朝鮮の拉致解決国際連合」の主催で開かれた「拉致問題の起源・拡散・解決」という主題で開かれ、拉致日本人家族会の飯塚繁雄会長は開会辞で「全ての拉致被害者を救出するためにも、北朝鮮に対する強硬な制裁と国際的な連帯が必要だ」と主張した。

「日本では国民に事件を広く知らせた結果、８割の国民が北朝鮮に対する制裁の支持を表明するに至った」とし、拉致行為に対する強力な制裁が必要だという点を強調した。

朝鮮戦争拉致被害者家族協議会のイ・ミイル理事長も、やはり拉致問題の解決のための国際的な連帯の必要性に共感した。

同理事長は「拉致被害者を救出するには、何よりも国際社会の共助と被害国間の確固たる連帯が重要。北朝鮮が拉致事実を認めて謝罪とともに、誠実で真剣に問題解決を行う様に被害国を含む国際社会が１つになり、北朝鮮を圧迫し制裁する必要がある」と主張した。

米国のスーザン・ショルティ北朝鮮自由連合代浮焉u北朝鮮はこの様な犯罪を犯す唯一の国家で、私たちは北朝鮮に抑留されている全ての拉致被害者が、彼らの暖かい家へ帰る時まで北朝鮮を圧迫するように各国政府に同じ言葉で要求しなければならない」と映像を通じて激励辞を伝えた。

また。米国のロバート キング北朝鮮人権大使とフランク・ウルフ下院議員も、北朝鮮に拉致された人物の生存を確認し生還努力に対する支持を表明する激励辞を送った。