韓国政府は1957年に戦死者として処理されたこの4人の生存が今回確認されたことによって、国軍捕虜の現況を追加で調査する方針。しかし、これまでの脱北者や帰還捕虜の陳述等を通じた事実関係の確認による名簿の修正には限界があり、北朝鮮当局の協力が不可欠な問題。

軍関係者は「正確な調査を行なうためには北朝鮮の協力が必須だが、北朝鮮は韓国軍捕虜の存在自体を否定している」と明らかにした。

韓国政府当局者は離散対面に国軍捕虜が含まれたことに対して「本人ら（国軍捕虜）の意志は確認しにくいが、彼らを登場させることで韓国軍捕虜の拉致被害者はいないとの主張を行う為だと思われる」と話した。

しかし、今回の韓国捕虜4人を第1次対面行事の97家族に含んだ背景には、それなりの打算があるとも指摘されている。北朝鮮はこれまで韓国軍捕虜は「1人もいない」という立場を守ってきたが、今回4人を登場させることで韓国側の関心呼び起こすためのカードであると思われる。

また、北朝鮮は先月27日まで開城で開かれた南北赤十字会談で、離散家族対面の定例化の条件としてコメ50万トンと肥料30万トンを要求している。今夏の水害の際にも大韓赤十字社に救援物資としてコメを要求していた。今回もこれと同様に支援のカードと見受けられる。