北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は16日、「米国のイラン核合意脱退と情勢の発展動向」と題した署名入りの解説記事を掲載した。

記事は、イラン核合意の締約国である英仏独中露の5カ国が、米国の脱退に反対し、説得に努めてきた経緯に言及。「専門家たちは、イラン核合意の履行が重大な難関に直面し、中東地域の情勢がいっそう複雑化するものと予測している」などと述べているが、客観的な論調で終始し、米国に対する非難は行っていない。

一方、朝鮮中央通信は14日、米国の合意脱退を受け、イラン国防相と革命防衛隊の司令官がミサイル能力の発展と国防力強化を宣言したことを、テヘラン発で伝えた。

イラン寄りの文体だが、こちらでも米国に対する直接的な非難は行っていない。