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26〜27日に開城で開かれた南北赤十字会談で、北が離散家族再会の定例化の条件として「米50万t、肥料30万t」を要求し、韓国政府の対応に関心が集まっている。

離散家族問題などの人道的懸案に代価を要求する北の提案は道徳的な問題が多いという判断が優勢だが、離散家族が高齢化しているなど懸案の緊急性を考慮した場合、判断が難しい状況。

特に、天安潜艦事件の対応策の「5.24対北措置」が実施中である状況で、原則を破る大規模な食糧支援を選択する可能性は高くない。

赤十字会談が開かれた日に、ヒョン・インテク長官はある討論会に出席し「天安艦が攻撃され7ヶ月が過ぎたが、北朝鮮は一歩も前に出て来ない。出口の鍵は問題の張本人である北朝鮮にあるにもかかわらず、北朝鮮はその責任を外部世界に押し付け、門を閉じている」と指摘した。

天安艦に対する北朝鮮の謝罪・後続措置が行われない限り、大規模な食糧支援は不可だという立場を再確認した模様だ。

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世論も大規模な対北食糧支援に対し否定的。国会の外交通商統一委のユン・サンヒョン(ハンナラ党)議員が23日、(株)ワールドリサーチに依頼・実施した世論調査で、回答者の41%が対北米支援の先決条件として「天安艦事件に対する北朝鮮の謝罪および再発防止の保障」を挙げた。回答者の22.8%は「北朝鮮の態度の変化とは関係なく支援してはいけない」答えた。

また、北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)の3代後継世襲を急いでいる状況で、韓国政府があえて「金正恩の治績」に悪用される可能性がある大規模な食糧支援を決めるのは、時期的にも良くないという指摘もある。

ある専門家は「現政権は過去の対北支援が北朝鮮の「核能力の強化」に利用されたという認識を持っている。北朝鮮の体制を堅固にする行動を繰り返さないだろう」と話した。

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「再会の定例化と大規模な食糧支援は過去の金大中・盧武鉉政権の方式で、現政権が引き継ぐ理由がない」と付け加えた。

ただし、北朝鮮が離散家族再会の定例化をより積極的に受け入れる場合、一定の食糧支援も可能だという空気が韓国政府内にはある。

今回の開城会談の首席代表のキム・ヨンヒョン大韓赤十字社事務総長は、会談への出発に先立ち記者らに「人道的な次元で小規模な支援程度は十分に議論をすべきであり、そのようにするつもりだ」と明らかにした。

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ある政府関係者は28日、北側の要求の受け入れに関する質問に「大規模な支援は国民的な合意に加え、関係部署の協議を通じて政府内でも合意されなければならない」と発言した。 また、他の関係者は「大規模な食糧支援問題は、赤十字会談でない他のチャネルでも検討できるだろう」と話した。

一方で、民主党などの野党は「柔軟な対北政策」を注文し、韓国政府に対する圧迫を高めている。 パク・チウォン民主党院内代表は27日、国会本会議の交渉団体代負艶烽ナ「離散家族再会定例化、経済のためにも、金剛山観光と開城観光の再開が直ちに必要。対北特使を派遣し南北首脳会談をいち早く推進しなければならない」と話した。

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