成小河所長は天安艦事件が中朝の関係回復の契機になった主張した。

対外経済政策研究員（KIEP）が28日に主催した「新中朝経済協力時代の韓国の対北政策課題」がテーマの国際会議で、同所長は「天安艦事態で新たな蜜月関係になった」と主張した。

また、天安艦事件での韓国政府の対応の意図に対して▲北朝鮮をより一層孤立させて弱化させる事、▲李明博大統領の国内における政治的な意図を成し遂げる事、▲中朝関係を弛緩させる事だと分析した後、「逆説的にも天安艦事件が中朝関係を回復させる契機になった」と評価した。

同所長は天安艦事件に対する中国の立場に対し「中国は一方の見方となり紛争を解決するよりも、現在の危機を解決し安定を取り戻すのにより大きな関心を持っている。韓国の天安潜艦事件での対応は、両国が難しく構築してきた戦略的なパートナー関係に不信を惹起させ、両国の関係とこれを支えた社会基盤もやはり明確に弱まった」と分析した。

「天安艦事件で韓国は米国との同盟を強化させ、国連を通じて北朝鮮を圧迫し、事件の解決を6者会談の再開と連係させた。このような韓国政府の対応は、中国との関係を疎遠にする結果を招いた。北朝鮮にとって天安艦事件で疎遠になった中韓関係は、思いがけない機会であった」と説明した。

「金正日は金永南（キム・ヨンナム）の『6者会談は死んだ』という発言を無効化し、会談の早期再開への環境の造成を約束した。北朝鮮のこのようなしたたかな対応は韓国とは対照的で、北朝鮮指導部が東アジア地域政治において初めて参加を表明する姿を見せ中国の好意を得た」と説明した。

しかし、同所長は中朝関係がこれ以上深くならないと分析した。

▲核問題と北朝鮮政府の気まぐれな政策の変化、▲中韓に比べ脆弱な中朝経済協力、▲北朝鮮の権力の委譲過程から浮黷髟s確実性、▲中韓の莫大な貿易規模などを提示し、中朝関係のさならる強化に対して否定的な見解を明らかにした。

「（中国にとって)北朝鮮は近くて便利で原材料の供給源に過ぎない。北朝鮮を頼るにはとても弱く、完全に信頼するにはとても気まぐれなため、中国としては北朝鮮と軍事同盟を強化するのは賢明な選択でない」と強調した。

「中国としては、北朝鮮の協力が朝鮮半島の非核化を推進するにあたり核心的な要素である為、この問題を解決しない限りはリーダーシップを発揮するのが難しい。そして北朝鮮との友好的な協力関係を深化させることが中国の適切な方法だ。それにもかかわらず、中韓関係の影響力などの要素が中朝関係を実際的というよりは皮相的な物にしている」と指摘した。