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北朝鮮の核問題解決に向けた米韓の単独制裁は限界が明らかであり、中国を活用するための実質的な方案の準備される必要であるという専門家の意見が出された。

ユ・ホヨル高麗大教授は第23次世宗国家戦略フォーラムで「中国の積極的な呼応と支持がない対北制裁を北朝鮮が圧力と感じる十分な根拠がない。北朝鮮に影響力が大きい中国を活用する方案が必要だ」と話した。

「中国は基本的に核問題に対して非核化原則は守っている。だが、一定の任期内に業績を残さなければならない米韓とは違い、時間の関数の問題でない忍耐の次元で考えている」と話した。

「北朝鮮が世襲告}を定着させている状況で即時の核廃棄は不可能である為、制裁強化による核廃棄は意図しない結果を招く可能性もある」と柔軟な対応を強調した。

同教授の今回の主張は、2009年の第2次核実験と天安艦事件の結果行われている現政権の制裁が中心の核問題の対応の変化を促している。6者会談の開催を促す中国と協力し当面は核を管理する方向に戦略をシフトをする必要があるとの指摘。

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また、天安艦に対する軍事的対応が中国を刺激する逆効果があり、中国と共に北朝鮮を包囲する戦略が必要だと話した。

「西海での大規模な海上訓練によって中国とロシアを刺激するのは不必要だ。国連安保理での天安艦事件の対応に集中し、追加的な緊張の造成よりも北朝鮮を外から包囲する間接的な共助体制を構築しなければならない」と主張した。

また、現実的な北朝鮮の変化への努力を促し「対北政策は北朝鮮住民と支配層の変化に重点を置き、彼らが韓国と共助すれば良い暮らしが出来るという希望を与える政策、すなわち韓国に対する期待値を高める具体的な政策が必要である」と主張した。

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翰林国際大学院大学のク・ボンハク教授はこのような核管理論に対して「忍耐を持って核問題を扱えばかえって不利になる。より一層対制裁を強化する事で私たちが有利な状況に持ち込む事が出来ると思う」と主張した。

また、同教授は米韓同盟の重要性を強調し「我々が直接的に中国を相手にするよりも、多者間、東アジア共同体と地域的協力の次元で手を握らなければならない」と主張した。

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