アメリカ財務省はマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA） 銀行の口座に凍結されている2400万ドルに達する北朝鮮の資金に対する調査が終われば、不法行為にかかわりない一部の資金の凍結を解除する可能性があると、複数の高位官吏の話を引用してロイター通信が17日伝えた。

匿名のアメリカ高位関係者はロイター通信とのインタビューで、ブッシュ行政府がBDA問題に対する根本的な解決を望んでいると言ったが、これは国連対北制裁や、その他の北朝鮮の不法行為に対する各種の措置とは無関係だと明らかにしたと、通信は伝えた。

クリストファー・ヒル米国務省次官補と金桂冠北朝鮮外務省次官は16日（現地時間）、ドイツのベルリンで会い、6カ国協議の再開とBDA問題を協議し、BDA問題の新しい突破口が開かれつつあるのではないかという推測が出ている。

この官吏は“現在、財務省の関係者たちが一部のBDAの口座を調査中”と話し、 “合法資金と不法資金が互いに分離して扱われる可能性がある。分離の可能性を確認中である”と語ったと通信は伝えた。

しかし、米財務省は合法資金の凍結解除の可能性や、これに対する調査の進行に関して、公の立場を明らかにするのを拒否した。

これまでアメリカ政府は北朝鮮の金融システム全体が偽造紙幤の製造や資金洗浄などの不法行為で資金を稼いでいるため、合法と不法を分離することは無意味だという立場をとってきた。

専門家たちはBDAに凍結されている北朝鮮の資金2400万ドルのうち、750万ドルほどがイギリス係北朝鮮金融機関である、大同信用銀行所有の資金だと見ている。

しかし、他の匿名のアメリカ政府高位関係者は、“（アメリカは） BDA問題に対して他の角度から接近し始めた”と話し、 “現在、政府内では （BDA 問題について)譲歩をしなければならないか、譲歩するならばどの程度、どのような条件の下でするかなどを研究中”と明らかにした。

この関係者はヒル次官補が、BDAの口座に対する財務省の制裁が中断することを願っていると語った。

これに対してブッシュ行政府内の一部の役人は、アメリカ政府が北朝鮮に対して好意的に変わることを非常に不愉快に思っており、北朝鮮は信頼することができない相手だと思っていると通信は伝えた。

しかし、他の政府関係者たちは、北朝鮮の不法行為よりも危険な核兵器の開発を中断させるのに、偽造紙幤や資金洗浄などの問題が支障になってはいけないと考えていると通信は伝えた。

これと関連し、アメリカの政府関係者は“6カ国協議で北朝鮮の代表が願ったことは、BDA問題の解決と2千4百万ドルを返してもらうことだけだった”と語ったと通信は伝えた。