訪韓中のウィティット・ムンタボン国連北朝鮮人権特別報告官が 18日、プレスセンターで記者会見を開き、北朝鮮政府に拉致被害者問題解決に積極的に乗り出すことと、特別報告官の入国許可など、人権染躪の中断を促した。

　2007年に国連人権委員会に提出する北朝鮮人権報告書の作成のために、去る14日から5日間訪韓中のムンタボン報告官は、脱北者、北朝鮮人権NGOの代表、政治家、政府関係者などと面談後、作成したステートメントでこのように明らかにした。

　ムンタボン報告官は“南北政府が離散家族の再会の機会を極大化することを奨励し、北朝鮮の人権を支援する時点で南北長官会談をこれから長期的に続けなければならない”と語り、“長年の懸案である失踪者問題を北朝鮮が效果的に解明して解決することを促す”と要求した。

　報告官は“韓国政府が朝鮮戦争以降失踪した人々の問題と離散家族の再会などを北朝鮮政府に垂ｵ立てているが、南北長官級会談でこうした問題を解決しなければならない”と付け加えた。

　報告官は“北朝鮮は国連特別報告官をはじめとし、その他の国連の人権機関が北朝鮮内の人権に関する事後措置がとれるように、北朝鮮への入国の許可を促す”と語り、”北朝鮮は人権会談、人権的要素を含んだ経済開発計画、法治プログラムなどを通じて自国内の人権状況を改善させる活動をしなければならない”と注文した。

　更にムンタボン報告官は国内に入国した脱北者たちの社会統合のために、韓国政府が積極的に取り組まなければならないと指摘した。

　報告官は“韓国政府は脱北者に対する人道主義政策を長く続けて、職業教育を受けることができるより多くの機会を提供しなければならない”と言い、“同時に脱北者たちの社会的リハビリと再統合を促進させることを奨励する”と話した。

　また、“脱北者たちの立場を反映した報告書を作成するためにハナ院などを訪問して脱北者たちと面談を持った”と語り、“韓国政府が多様な脱北者支援プログラムを持っているが、長期的な社会適応に対する対策を立てなければならない”と指摘した。

　6カ国協議での人権問題の議論に対しては、“6カ国協議の目標は核問題解決と朝鮮半島の非核化だ”と言いながらも、“国家間の相互信頼が増せば、安保問題だけではなく人権問題なども自然に解決して行くことができる”と見込んだ。