北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は5日、署名入りの論評の中で「人権問題は初めから朝鮮にあったことがない」とし、米国による北朝鮮の人権問題への問題提起を「破廉恥かつ卑劣な醜態」と非難した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評では冒頭で、米国が4月20日に発表した2017年版の「人権報告書」に言及。「ひどい人権侵害」という表現を引用し「朝鮮の尊厳ある体制に対する公然たる否定、許せない愚弄」と強調した。

この報告書では政治犯収容所をはじめとする劣悪な環境にある収監施設や、17年2月に異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏をVXガスで殺害した点など、北朝鮮の人権侵害を指摘している。

論評はさらに、「全朝鮮民族はもちろん、国際社会は米国がわれわれの誠意あって雅量のある主動的な措置に応えて対朝鮮敵視政策を一日も早く撤回し、朝鮮半島に恒久平和体制を樹立すべきだと一致して求めている」との見方を示した。

また、米国による北朝鮮人権問題の提起には「米国に対朝鮮敵視政策を撤回する意思がなく、ようやくもたらされた現情勢の流れを過去へ逆戻りさせようとする」意図があると批判し、その上で「取り返しのつかない結果を招くことになる」と警告した。