最近になって北朝鮮は、米韓が対話再開の前提条件としている「非核化のための9・19共同声明の履行」に対する立場を明らかにするなど、対話・宥和攻勢を強化し、今後の歩みが注目されている。

韓国政府は北朝鮮がこれまでも非核化を言及をしてきており、深刻に受け止めてはいないが、一部では北朝鮮の態度変化の可能性も有り得ると言われている。

これは天安艦事件によって梗塞した南北関係、米朝関係から外部支援を全く受けられず、金正恩（キム・ジョンウン）後継体制の安定化のために、肯定的な態度の変化を示す可能性があるという指摘だ。　

ある専門家は「北朝鮮は現在、国際社会での孤立と貨幣改革の失敗で内部不安が高まり、金正恩後継体制の安定化に赤信号が灯っている。金正日は対米・対南関係の修復に向け、米韓が要求する誠実性のある態度の変化をある程度応じるだろう」と指摘した。

米韓が北朝鮮の対話攻勢にもかかわらず原則的な立場を見せているのも、北朝鮮の態度に一定の影響を及ぼしていると見られる。米韓との対話を望む北朝鮮が対話攻勢を強めている一因と言われている。

天安潜艦事件後、北朝鮮は▲金正日が6者会談の再開希望（8月27日）、▲アイジャロン・マリ・ゴメス氏の釈放（8月27日）、 ▲テスン号の送還（9月7日）、 ▲離散家族対面の提案（9月11日）、 ▲金桂寛の9・19共同声明の履行（10月15日）、▲南北赤十字会談 （10月26日）等の宥和攻勢を行っている。

また、最近になって北朝鮮メディアも南北関係の復元し対話が必要であるとの宥和攻勢を強化している。

今月16日、北朝鮮外務省の代弁人は「朝鮮半島の非核化の実現に向けて6者会談9・19共同声明を履行する我々の意志は変わらない」と明らかにし、この日、朝鮮総連の機関紙の朝鮮新報も「和解攻勢」に韓国が応じなければならないという趣旨を報道した。

労働新聞も19日、米韓連合空中戦訓練（10月15日実施)に対する論評で、このような訓練は南北関係の改善に全く役に立たないと評価し、22日には南北関係の改善は平和統一の決定的要因という論説を掲載した。

北朝鮮が米韓の要求している具体的な行動の変化を受け入れるかに国際社会は注目している。

これに対して専門家らは北朝鮮が一定の態度の変化を示す可能性があるとしながらも、非核化に対する真正性よりは、現在の状況の打破の為の対策だと分析した。

北朝鮮が米韓説得し中国の支援を得るための具体的な行動の変化を示す可能性もあるが、究極的な非核化には懐疑的な反応を見せた。

キム・ヨンス国防大教授は本誌との電話で「北朝鮮は、金正恩後継体制が水面上に登場しただけに、米韓や中国に誠意ある態度の変化を示す必要がある。北朝鮮が取ることができる誠意ある措置は多くないが、米韓を説得材料として国際原子力機関視察団を受け入れを通じた米朝接触を試みる対話攻勢が考えられる」と見通した。

「北朝鮮は核保有国の認定と体制の維持、金正恩後継体制の安定化を国家戦略としているため、究極的な非核化は難しいだろう」と指摘した。

対北消息筋は「核保有国としての地位の獲得と非核化のジェスチャーを通じ最大限の利益を得る為には、金正日は戦略的な判断をしなければならない状況だ」と説明した。