フィリップ・クロールリ国務部公報担当次官補は25日（現地時間） 「北朝鮮政権は住民に対する基本的な義務を果たさなければならない」とし、北朝鮮の人権改善を促した。

同次官補はこの日の定例ブリーフィングで、先週発表された国連の北朝鮮人権特別補佐官の北朝鮮の人権報告書に対し、北朝鮮が「政治的な陰謀」と反発しているのに対して「我々は北朝鮮を圧迫しているのではない」と明らかにした。

今月22日、パク・トクフン国連駐在北朝鮮代封能の次席大使は「我々のシステムを孤立させ窒息させるために、敵対勢力らによって助長された政治的な陰謀だ。人権の確保と保護は口実であり、実際の目的は我が国のイデオロギーとシステムを変化させることだ」と主張した。

クロールリ次官補は「我々は北朝鮮が人権に対する国際基準を遵守することを期待する。現時点では、北朝鮮が国民に対する国際的な基準が多くの面で不足している」と批判した。

「主権国家は住民に奉仕する基本的な義務がある。住民に十分な食糧を提供するのもこれに含まれる」と話した。

一方で、マルジュキ・ダルスマン新任国連北朝鮮人権特別報告官が作成した、北朝鮮人権報告書は「2009年8月から2010年8月までの1年間で、人権状況がより一層悪化した」と指摘している。

この報告書では「北朝鮮では思想と良心、宗教、表現の自由などの民権、政治的な自由が幅広く制限され続けており、情報の流れも厳格に統制されている」と批判した。

「公開処刑と拷問、強制労働、送還された脱北者らに対する苛酷な処罰が強行されているという数多くの報告がある」と劣悪な北朝鮮の人権の実態を告発した。