韓国の青瓦台（大統領府）高官は2日、南北首脳会談で発表された「板門店宣言」の後続措置として取り上げられている南北経済協力事業について、「非核化の目標を達成した後に本格的な推進が可能」との立場を示した。

これに先立つ4月30日、文大統領は首席秘書官・補佐官会議の席で「現実的な環境を考えながら、後続措置を早く推進してほしい」と述べると共に、「すぐ始められることは早く進め、環境を整えなければならないことは事前調査から始めたい」と注文し、経済協力事業への意欲を示していた。

だが、聯合ニュースが伝えたところによると、別の青瓦台高官は同社の取材に対し「マラソンに例えれば、大統領の指示は体をほぐすという意味」として、「直ちに経済協力に着手できる状況ではない」と説明したという。

経済協力には国連安保理による制裁の解除が必須条件となるため、まずは非核化の実現というのが、韓国政府の姿勢のようだ。