27日の南北首脳会談で発表された「板門店宣言」に世界の注目が集まる中、同宣言が北朝鮮の人権問題に言及していないことに対し、失望の声が上がっている。

米国の人権団体、北朝鮮人権委員会（HRNK）のグレッグ・スカラチュー事務総長は同日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、韓国は今回の会談で北朝鮮国民の人権状況を改善する機会を逃したと指摘し、次のように語った。

「もちろん、宣言で離散家族の再会問題を取り上げた部分は肯定的にとらえているが、人権状況について何も言っていないのは残念だ。文在寅政権はすでに人権問題をほぼあきらめた状態で、北朝鮮との交渉で、一方的に無条件の譲歩をしてしまったのではないかと思っている」

だが、続いて予定されている米朝首脳会談では、北朝鮮の人権問題が取り上げられる可能性が高い。米国政府は、人権問題を理由に独自の対北制裁を行うほど、対北圧迫で人権問題を重視してきたからだ。

北朝鮮の人権侵害は、公開処刑の場面が衛星写真に捉えられるなどしており、すでに疑惑の段階を過ぎていると言える。