北朝鮮が核施設の閉鎖と申告の対象に、ウラン濃縮プログラム（UEP）は含めるが、既存の核兵器は除外させると考えられ、今後の6ヶ国協議の展望は順調ではないという予測が出ている。

北朝鮮は今月16~17日に中国の瀋陽で開かれた、6ヶ国協議の非核化実務会議で、不能化及び錐髄ﾎ象の核施設として、寧辺の’5MW実験用黒煙減速炉’と、核燃料棒再処理施設である’放射化学実験室’、’核燃料加工施設’などの3つの核施設を提示した。

‘2・13 合意’によって北朝鮮は’あらゆる’核プログラムを申告しなければならないが、既存の核兵器は除くという立場を明らかにしたと知られ、議論になっている。

‘2・13合意’には、’朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、’9・19共同声明’によって放棄することになっている、使用後の燃料棒から抽出されたプルトニウムを含めた、共同声明に明記されたすべての核プログラムのリストを、その他の参加国と協議する’と記されている。

また、’9・19共同声明’は、’北朝鮮はすべての核兵器と、現存する核計画を放棄すること’で合意した。したがって、北朝鮮は申告の段階で、既存の核兵器を含めたすべての核プログラムを完全に申告しなければならないというのが、北朝鮮を除いた6ヶ国協議関連国の共通した認識だ。

しかし、朝鮮半島の非核化実務グループの会議を通じて明らかになったように、北朝鮮は高濃縮ウラン（HEU）の保有の疑惑に関して、”申告の段階でUEPの疑惑は解消することができる”と、一歩進んだ態度を見せたが、既存の核兵器については言及を避けた。

これと関連し、北側の6ヶ国協議の首席代表である金桂冠外務次官が先月21日に、6ヶ国協議の首席代負?cを終えて平壌に向けて発ったのに先立ち、韓国の記者たちとのインタビューで残した言葉を、振り返る必要がある。

当時、金外務次官は、’核兵器を申告するか’という記者の質問に、”皆さんがちょっと考えて見れば分かる”と述べ、”我々が議論することは、現存する核プログラムを議論するのだ”と言った。

すなわち、既存の核兵器は申告の対象自体ではないという意味で、核施設と核兵器の廃棄は6ヶ国協議で議論しないか、別の交渉に持って行くということだ。

こうした態度は、2・13合意は初期段階の履行措置の合意であり、既存の核兵器は除外するという北朝鮮式の解釈を押し通す意図があると解釈される。

一部では、錐髄ﾎ象から核兵器を除外し、段階的に利益を極大化させるという’サラミ戦術’を展開するという見方もある。

これによって、’年内の不能化’とともに、来年北朝鮮の核の廃棄を終了させるというアメリカの計画にも支障が出る可能性がある。”寧辺の核施設の閉鎖の前に、軽水炉が入って来なければならない”という北朝鮮の主張も、そのまま聞き流すことはできないということだ。

もちろん、アメリカが北朝鮮をテロ支援国のリストから削除して、対敵性国交易法の対象から除外するなど、北朝鮮に対する敵対政策をとりやめる場合、状況が変わる可能性がある。この場合、北朝鮮も核兵器の申告、寧辺の核施設の閉鎖など、目に見える措置を取る可能性がある。

こうした理由から、来月1日~2日にジュネーブで開かれる可能性が高い、米朝関係正常化の第2回実務会議に関心が集まっている。外交家らはこの会議で、アメリカの対北敵対政策とUEP問題、既存の核兵器の錐垂などをめぐる、’ビッグディール’の可能性を占っている。