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民間の対北放送が必要である2つ目の理由は、北朝鮮の住民が、より多様で信頼できる情報を求めているからだ。これは、北朝鮮の住民は韓国政府の放送に不信を抱いているという意味ではない。

基本的に、ある情報に対するネーム・バリューは、様々な情報源から確認する時、ずっと高まる。たとえば、ある事件が起こった時、その事件を政府の放送を通してのみ聞く時と、いくつかの民間放送からも同時に聞いた時とを比べてみよう。どちらが、その情報に対するネーム・バリューがより高いか。当然、複数の放送、特に政府の放送と民間の放送が、全て等しい内容を放送したら、そのネーム・バリューはずっと高まる。

また、民間放送も1つの放送局ではなく、多数の局が一緒に放送をしたら、それを聞く北朝鮮の住民のネーム・バリューはずっと高まるだろう。

そして、北朝鮮の住民にも、1つの意見ではなく、多様な意見を聞く権利がある。南北会談の結果が出る時、その評価は人によって違うだろう。これが自然なのだ。もし、政府の放送だけでなく、多数の民間放送があったら、北朝鮮の住民は、自然に多様な意見を聞くことができるだろう。対北放送でも、多元主義は保障されなければならないし、奨励されなければならない。

時代と国民の要求

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最後に、民間の対北放送が必要な理由は、この時代と韓国の国民が要求しているからである。

放送の民営化は既に、時代の大勢だ。国内の放送はテレビでもラジオでも、無数の民間放送が誕生しており、国営/公営放送と競っている。海外放送、対北放送も例外ではない。そして、この流れは阻むことができない。

既に、開かれた北朝鮮放送や自由北朝鮮放送は、韓国政府が無線局の許可と周波数の提供をしていないにもかかわらず、海外に周波数を借りて放送している。

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最近、日本政府は日本の拉致被害者団体の対北放送、しおかぜの無線局の承認をし、周波数を提供した。アメリカやヨーロッパ、ロシアなどでは、既に海外放送も民間放送の周波数の使用を全面的に許容している。

民間の対北放送が始まってから1年ちょっと経ったが、韓国国民の対北放送に対する要求も決して少なくないことが確認されている。

民間参加型の放送をリードしてきた、開かれた北朝鮮放送には、現在10の民間機関/放送局と、14の大学放送局が参加している。ここには、CBSやPBS、仁川FMなどの核心的な民間放送も参加している。大学放送局は、漢陽大、東国大、慶煕大、中央大など、ソウルの主な大学が多数参加しており、こうした大学の放送局は、対北放送の参加運動の活性化のために、’ボーダレスな大学放送’という連合体まで作った。

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今後、開かれた北朝鮮放送を通じた、民間の対北放送の熱気はずっと高まるだろう。このように、対北放送への国民の参加の熱気がますます高まっているのに、政府が傍観してばかりいるのは、事実上、国民に対する政府の責任放棄と言える。

結論として、対北放送は政府が行うよりは、使命感ある民間が主導した方がよい。もし、韓民族放送が一部でも対北プログラムを続けたら歓迎することだ。その際も、対北放送で民間と政府が、北朝鮮の住民のための放送を競えるようにした方がよい。

民間の対北放送と政府の対北放送が、建設的な競争をしたら、その放送の消費者である北朝鮮の住民は、一層大きな恩恵を受けることができるだろう。北朝鮮の住民のために、民間の対北放送に対する政府の支援が必要である。