全世界で最も経済活動の自由のない国は北朝鮮であると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）アジア版が16日、報道した。

同新聞はアメリカのヘリテージ財団と共同で実施した’2007年世界経済自由指数’ の調査で、香港とシンガポールが去年に引き続き1、2位を占め、韓国は36位、北朝鮮は最下位であったと明らかにした。

シンガポールに続き、オーストラリアとアメリカが3、4位に上がった。韓国は去年の45位から今年は36位に順位が上がったが、日本（18位)や台湾（26位)に及ばなかった。

北朝鮮は去年に引き続き今年も、157位と最下位で、キューバが156位、ミャンマー153位、イランも150位と、最下位圏に属した。中国とロシアはそれぞれ119位と120位で、インドも104位にとどまった。

北朝鮮がこのように2年連続で最下位を記録した理由は、政府がすべての生産手段を所有して、生産量を決めて企業を運営するからだと、新聞は明らかにした。 このように、企業運営のあらゆる部分で政府の統制を受けなければならないなど、国家の全面的介入と規制が国家経済の沈滞につながったと分析した。

北朝鮮は経済の核心といえる金融部門も政府中央銀行が掌握しており、交易も政府の干渉と統制を受けるなど、すべての経済分野が政府当局によって統制されている。

特に今回の調査結果を通じて、経済的に自由な国々が、規制がひどい国家に比べて高い水準の富を享受していることが明らかになった。157ヶ国の中上位20%にあたる国々の1人当り国民総生産（GNP）（GDP）は平均2万8000ドルである一方、下位 20%の国家は5000ドルだった。

新聞はまた、世界化の波に乗って経済の自由が早く進展し、貧しい国の所得が高くなり、これによって全世界の貧富の格差が減少していると報道した。

一方、テロの恐怖と高い原油の価格、中国の国力伸張に対するアメリカの憂慮にもかかわらず、世界では個人の自由の伸張に対する人類の渇望を反映する変化が起こっていると明らかにした。