開城（ケャ刀j工業団地が運営が開始されてから、北朝鮮勤労者に支給された賃金の総額が1億ドルを超えた事が明らかになった。
統一部は17日、国会の外交通商統一委員会ファン・ジンハ（ハンナラ党)議員に提出した国政監査資料で、2004年12月から今年7月までの開城工業団地での総人件費が1億1千640万千ドルに達したと明かした。
年度別の推移では2004年（12月のみ)には38万8千ドル、2005年には275万8千ドル、2006年には710万3千ドル、2007年には1千388万7千ドルと毎年着実に増加した。李明博政権発足後、賃金総額は大幅に増加し、2008年には2千686万3千ドル、2009年には3千831万2千ドル、今年7月までで2千708万7千ドルを記録した。
北朝鮮勤労者に支給した賃金総額が増加した背景には、入居企業と勤労者数の増加による結果と統一部側は説明した。特に、李明博政権発足後に勤労者数と賃金は目に見えて増加してきた。
統一部によれば開城工業団地の月平均の北朝鮮勤労者数は2008年には3万600人、2009年には3万9千900人、今年は4万3千100人と集計された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、統一部の統計とファン議員の国政監査資料で推算した同期の北朝鮮勤労者1人当りの平均月給は2008年には73.14ドル、2009年には79.85ドル、今年は89.68ドルで毎年約9〜11%の増加傾向を見せた。
賃金規定は毎年基本賃金の5%の引き上げを規定しているが、残業手当、休日出勤手当ても含めると1人当りの上昇率は毎年10%を越えたと分析されている。