北朝鮮の3代世襲が失敗し急変事態が発生した際の類型とシナリオを分析した論文が発表された。

イ・ジョンチョル（社)北朝鮮民主化ネットワーク研究委員は「新アジア誌」（2010年秋第17冊3号)に発表した「ソ連および東欧の社会主義体制の転換と北朝鮮の急変事態の比較考察：政権崩壊の類型およびシナリオを中心に」論文で、「北朝鮮で急変事態が発生する場合、ルーマニア形態で起こる可能性が最も高い」と分析した。

この論文はルーマニアのケースを民衆蜂起、軍部の離反、親衛クーデターの連動によって瞬時に崩壊したとし、ソ連のケースを改革開放による支配勢力の分裂、民衆蜂起、保守クーデターによる亀裂などが連動し急激に崩壊したと紹介している。

特に、ルーマニアは東欧国家の中でも徹底した独裁が行われ改革を拒否していたが、最終的には独裁者が処刑される悲劇的な結末を迎えた。

同研究委員はこのような分析を土台に「金正日ー金正恩の世襲開始から5〜10年の間に急変事態が発生する場合には、ルーマニアと類似した事例になるだろう」と分析した。

「世襲を終えた後の安定期に発生した場合にはソ連のケースになるだろう」と説明した。

急変事態の類型を▲金正日の死亡、▲民衆蜂起、▲クーデター、▲戦争の４種類を想定し、このような状況が複合的に作用し急変事態が発生するだろうとした。

「金正日の寿命が縮むだけ急変事態の可能性は高くなる。民衆の抵抗という変数が飛躍的に高まるのは現実的に厳しいが、将来的に民衆勢力が出現する事になれば、急変事態の次期は短縮されるだろう」と展望した。

ポスト急変事態後のシナリオは「金正日政権の崩壊後の新政府や勢力は韓国への吸収統一を望まず、北朝鮮の独自の発展を追求する可能性もある」と主張した。

過去のドイツとは違い直ちに統一には進まず、北朝鮮がある程度の発展を成し遂げた後に統一を行うシナリオも可能性が十分にある。