北朝鮮の総人口2500万人のうち、1000万人以上が食糧危機に瀕していると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が国際機関の報告書を引用して報じた。

国連食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）が共同で発表した「2018年世界食糧危機報告書」は、北朝鮮を「天候による衝撃を頻繁に受ける」として、深刻な食糧危機に瀕している可能性があると指摘した。

人口の41％にあたる1050万人が栄養状態が悪い状態に置かれているとした。これは2016年より50万人増加したものだ。一方で、データの不足により正確な予想が立てられないことも明らかにしている。

北朝鮮の食糧事情については、「足りている」「不足している」という相反する見方が存在する。北朝鮮では毎年春から初夏にかけて、前年秋に収穫した食糧が底をつく「ポリッコゲ」（春窮期）になり、食糧不足が深刻化するが、今年は例年より悪化している兆候が見られる。

RFAは今月5日、平安北道（ピョンアンブクト）の情報筋の話として、朝鮮労働党中央委員会が各貿易会社に対して「すべての力量を動員して食糧を買い付けよ」との指示を下したと報じている。それも、購入資金を支給しての命令で、極めて異例のことだ。

米国に住む30代の脱北女性は、咸鏡北道に住む家族から電話で聞いた話として、昨年の霜でトウモロコシが育たず、食糧不足に陥っており、高利貸しから借りた穀物で延命していると、RFAのインタビューに答えた。家族は、食糧不足は米国の制裁のせいだと繰り返し、南北、米朝首脳会談のことも知らないと答えたという。